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1. 大崎市議会 2011-03-04
   03月04日－05号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成２３年　第１回定例会（２月）　　　　　　　　　　平成２３年第１回大崎市議会定例会会議録（第５号）１　会議日時　　　　　　平成２３年３月４日　　　　　　午前１０時００分開議～午後６時０７分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　　　＋議案第４０号　平成２２年度大崎市一般会計補正予算　　　｜議案第４１号　平成２２年度大崎市市有林事業特別会計補正予算　　　｜議案第４２号　平成２２年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　｜議案第４３号　平成２２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜議案第４４号　平成２２年度大崎市老人保健特別会計補正予算　　　｜議案第４５号　平成２２年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　｜議案第４６号　平成２２年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　｜議案第４７号　平成２２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　第２｜議案第４８号　平成２２年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　｜議案第４９号　平成２２年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　｜議案第５０号　平成２２年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算　　　｜議案第５１号　平成２２年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　｜議案第５２号　平成２２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　｜議案第５３号　平成２２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　｜議案第５４号　大崎市私債権管理条例　　　｜議案第５５号　加美町の公の施設を利用することを廃止する協議について　　　＋議案第５６号　加美町の公の施設を利用することの協議について　　　　（質疑、討論、表決）３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　　　　　＋議案第４０号　平成２２年度大崎市一般会計補正予算　　　　　｜議案第４１号　平成２２年度大崎市市有林事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４２号　平成２２年度大崎市奨学資金貸与事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４３号　平成２２年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第４４号　平成２２年度大崎市老人保健特別会計補正予算　　　　　｜議案第４５号　平成２２年度大崎市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　　　｜議案第４６号　平成２２年度大崎市介護保険特別会計補正予算　　　　　｜議案第４７号　平成２２年度大崎市下水道事業特別会計補正予算　日程第２｜議案第４８号　平成２２年度大崎市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第４９号　平成２２年度大崎市浄化槽事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第５０号　平成２２年度大崎市宅地造成事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第５１号　平成２２年度大崎市岩出山簡易水道事業特別会計補正予算　　　　　｜議案第５２号　平成２２年度大崎市水道事業会計補正予算　　　　　｜議案第５３号　平成２２年度大崎市病院事業会計補正予算　　　　　｜議案第５４号　大崎市私債権管理条例　　　　　｜議案第５５号　加美町の公の施設を利用することを廃止する協議について　　　　　＋議案第５６号　加美町の公の施設を利用することの協議について　　　　　　（質疑、討論、表決）４　出席議員（３４名）　　　　１番　　八木吉夫君　　　　　　　　　２番　　佐藤弘樹君　　　　３番　　中鉢和三郎君　　　　　　　　４番　　相澤久義君　　　　５番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　　６番　　木村和彦君　　　　７番　　加藤善市君　　　　　　　　　８番　　横山悦子君　　　　９番　　遊佐辰雄君　　　　　　　　１０番　　佐藤講英君　　　１１番　　只野直悦君　　　　　　　　１２番　　相澤孝弘君　　　１３番　　富田文志君　　　　　　　　１４番　　齋藤　博君　　　１５番　　山田和明君　　　　　　　　１６番　　後藤錦信君　　　１７番　　氏家善男君　　　　　　　　１８番　　山村康治君　　　１９番　　門間　忠君　　　　　　　　２０番　　木内知子君　　　２１番　　小堤正人君　　　　　　　　２２番　　豊嶋正人君　　　２３番　　青沼智雄君　　　　　　　　２４番　　佐藤和好君　　　２５番　　高橋憲夫君　　　　　　　　２６番　　小沢和悦君　　　２７番　　大友文司君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　栗田　彰君　　　　　　　　３０番　　大山　巖君　　　３１番　　佐藤清隆君　　　　　　　　３２番　　佐々木惟夫君　　　３３番　　関　武徳君　　　　　　　　３４番　　三神祐司君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　事務取扱　　　　伊藤英一君　　　　　事務取扱　　　　横山忠一君　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　市民協働推進部長　　　事務取扱　　　　我妻秀敏君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部参事兼危機管理監　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　民生部参事（環境政策担当）　　　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部保険給付課長　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　　　　　　　　　　　佐々木善光君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　産業経済部農林振興課副参事　　　兼むらづくり推進室長　　　　　　　　　　　澤村正司君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君　　　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　教育総務課長　　佐々木桂一郎君　　　学校教育課長　　山口研二君　　　生涯学習課長兼図書館等建設準備室長　古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　高橋英文君　　　　　次長　　　　　　石川正士君　　　議事係長　　　　相澤吉則君　　　　　主査　　　　　　佐々木規夫君　　　主査　　　　　　中嶋慎太郎君　　　　主査　　　　　　酒井英範君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（三神祐司君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程はお手元に配付いたしております議事日程第5号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（三神祐司君）　日程第1、本日の会議録署名議員を指名いたします。4番相澤久義議員、5番鎌内つぎ子議員のお二人にお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（三神祐司君）　御報告いたします。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年3月4日　　　市長　　　　　　伊藤康志君　　　　　副市長　　　　　岩渕文昭君　　　病院事業管理者　本木　隆君　　　　　総務部長　　　　高橋幹夫君　　　総務部政策推進監兼秘書広報課長　　　総務部理事（財政担当）兼財政課長　　　事務取扱　　　　伊藤英一君　　　　　事務取扱　　　　横山忠一君　　　総務部理事（税務担当）兼税務課長　　市民協働推進部長　　　事務取扱　　　　我妻秀敏君　　　　　　　　　　　　　佐々木富夫君　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　産業経済部長　　丸田雅博君　　　　　　　　　　　村上恒夫君　　　建設部長　　　　鎌田　守君　　　　　水道部長　　　　鈴木昭芳君　　　病院経営管理局病院経営管理部長兼　　総務部参事兼危機管理監　　　病院建設整備局病院建設部長　　　　　　　　　　　　　横山静雄君　　　　　　　　　　　石堂信一君　　　民生部参事（環境政策担当）　　　　　松山総合支所長　佐藤正克君　　　　　　　　　　　青沼裕之君　　　三本木総合支所長　　　　　　　　　　鹿島台総合支所長　　　　　　　　　　　佐藤正俊君　　　　　　　　　　　　　栗田直治君　　　岩出山総合支所長　　　　　　　　　　鳴子総合支所長　佐藤啓志君　　　　　　　　　　　大場　功君　　　田尻総合支所長　富田　栄君　　　　　総務部総務法制課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　孝君　　　市民協働推進部政策課長　　　　　　　市民協働推進部行政改革推進課長　　　　　　　　　　　吉田秀男君　　　　　　　　　　　　　金森正彦君　　　民生部子育て支援課長　　　　　　　　民生部保険給付課長　　　　　　　　　　　湯村武一君　　　　　　　　　　　　　佐々木善光君　　　産業経済部農林振興課長　　　　　　　産業経済部商工振興課長　　　　　　　　　　　堀越靖博君　　　　　　　　　　　　　今野睦男君　　　産業経済部農林振興課副参事　　　兼むらづくり推進室長　　　　　　　　　　　澤村正司君　　教育委員会　　　教育長　　　　　矢内　諭君　　　　　教育次長　　　　柴原一雄君　　　教育次長　　　　早坂敏明君　　　　　参事兼文化財課長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎龍治君　　　教育総務課長　　佐々木桂一郎君　　　学校教育課長　　山口研二君　　　生涯学習課長兼図書館等建設準備室長　古川支局長兼中央公民館長　　　　　　　　　　　千葉博昭君　　　　　　　　　　　　　佐々木俊一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議案第４０号～同第５６号 ○議長（三神祐司君）　日程第2、議案第40号から同第56号までの17カ件を一括して議題といたします。　これから質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。　28番佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　佐藤勝です。　おはようございます。　けさも一番であります。　頑張りますというところでございますけれども、議長に注意を受けないように、上品なジョークを交えて少し楽しくやりたいと思います。　担当ばかりではなく、私どこに飛ぶかわかりませんので、少し御注意をお願いして。　例によって、通告内容がずっと大変多いので、いつも最後のほうは飛ぶか抜けるかするのですけれども、きょうは最後のほうから上に上っていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　それで、文化施設維持管理経費の件、46ページ、10の4の7であります。　文化施設維持管理経費40万の減でありますけれども、舞台操作管理業務委託料、これが減になったのだなということでありますが、この内容をお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　おはようございます。　議員からは市民会館に対する深い御理解と御提言ありがとうございます。　今回の文化施設の維持管理経費40万円の減額理由でございますけれども、古川の市民会館あるいは岩出山のスコーレハウス、田尻の文化センター、これらの舞台管理でございますけれども、音響とか照明、あるいは幕の上げ下げ、こういったものにつきましては、技術者が必要というふうなことで委託をしておるものでございます。その精算に伴う減額でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　市民会館なり岩出山のスコーレハウス、それで市民会館について伺いますけれども、さきの特別委員会で、私の質疑に対しまして早坂教育次長は、市民会館の設備ですけれども、舞台設備、財政当局とよく相談をしながらやっていくという非常に前向きなお答えをいただきましたけれども、それで答弁は私はよしとしたのですけれども、そのとおりですね。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　市民会館、先般、予算特別委員会の折には、議員からは、照明と音響の関係の設備の充実、質疑をいただきました。　それで、現在の状況を紹介させていただきますと、昭和57年に570万をかけまして音響設備、一部更新をいたしております。さらに、平成6年、2,157万8,000円をかけまして大幅な更新をしております。また、照明設備の関係でございますが、平成6年に7,828万をかけまして更新をいたしております。それで、一般的にこういった機器の耐用年数でございますけれども、10年から12年程度とされておりまして、交換の部品でございますけれども、これも10年程度とされております。それで、昨今の機器のデジタル化、あるいは舞台の運営もコンピューター化されておるというふうに聞いておりまして、あわせて利用者の要望もさまざま高度化もいたしております。それで、耐用年数を既に経過しておるというふうなことでございますので、安全対策上からも舞台機能の維持管理面からも定期的な交換は必要というふうに考えております。それで、当然ながら多額の経費が見込まれますので、厳しい財政状況でございますけれども、今後、国の経済対策なども期待をしながら、優先順位をつけまして計画的な交換、修繕を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　耐用年数が過ぎている。10年が大体耐用年数ということで、約20年たっています、平成6年から。国の経済対策などをと、こういうことですけれども、これは出るか何かわかりません。今回、市民会館のいす取りかえということは経済対策、あるいはその前の年に、何か業者に依頼をして診断してもらったのですけれども、当時50億なり70億かかるだろうと、新しくすれば。前の教育次長の答弁でしたけれども、今回おかげさまで市民会館のいすが両サイド残して交換ということと、答弁が、12月議会ではなおその両サイドもこれから検討していきたいと。来年の2月か3月あたりということ、もっと時期を早めて、両サイドのいすも消防法にかかわるということでありますけれども、交換の意味を含めて今検討されているのかということをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　いすの改修の関係でございますけれども、現在いすの設計業務を進めておりまして、いすの配置なりいすの数、今いろいろ検討しておるところでございます。　それで、スケジュールでございますけれども、先般の議会におきましては、もう既に1年分予約が入っておるので、1月以降の完成になるというふうなことを申し上げさせていただきましたけれども、できるだけ早くというふうな考え方に私どもも立ちまして、既に予約いただいた方々といろいろ調整をさせていただきました。それでは、ことしの8月末までに完成したいというふうなことで進めておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。
   ◆２８番（佐藤勝君）　8月までということで、ずっと前進して、大変結構なことでありまして、市民会館というところは文化施設の中でも一番やはり目立つところでありまして、市民が多くの文化をやっぱり享受したり、あるいは式典なり大会で集まる場所であります。耐用年数が過ぎて、経済対策で処置をしたいということでありますけれども、横山財政担当理事、せっかくいすを取りかえ、さらに耐用年数を過ぎた舞台装置であるということなので、20年30年は延命措置を講じていかなければならないはずだと思います。財政では、経済対策がなければこれはやらないのかと。やはり、5周年もたちますし、教育長がプールの問題で、古いものも大事に使えというような御答弁もありました。やはり、大幅なリニューアルをやる時期だと思います。あれは貸し館でありますので、金を取って借りた人たちに、受電設備、キューピクルを含めて、大分、日本間なり、あるいは管理棟を含めて耐用年数が過ぎてあの状況でありますので、やはり市独自の考え方で財政をつぎ込んでやるべきだと、こう思いますけれども、いかがでありますか。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　その改修の必要性につきましては教育委員会と協議をしていきたいと思っておりますけれども、ただいま持っております財政計画では新市建設計画を第一にということで財政計画を組んでおります。したがいまして、これに先立って財源を投下するものが出てくるということであれば、もう一度、新市建設計画の財政計画見直しをする必要もあることでございますから、この場でやるともやらないともまでは言及しかねるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　市民会館の改修となりますと、議題外に及んでしまうおそれがあります。 ◆２８番（佐藤勝君）　いや、これは議長、文化施設の維持管理費です。改修が議題外とは私も思わないのですけれども、つまり新市建設計画、これは当然見直しする時期であります、今。その中で、やはり見直しをすべきだということを申し上げまして、次に移ります。　それから次に、下から2番目の市民税賦課経費の内訳ですけれども、2の2の3ですから、24ページ、電算委託料、鑑定業務委託料、それぞれ合わせて1,400万の減額でありますけれども、ちょっと過大見積もりではなかったのかということをお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　過大見積もりという御指摘でありますけれども、電算改修の部分につきましては大きい部分、市税に関する部分については、国税連携の関係の経費での減額が大きいところであります。それから、固定資産に係るものについても同様の委託の部分でありますけれども、決して過大ということではなくて、それなりの成果を見たと思っているところです。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ちょうど2月24日、議会の休みの日に所得税の確定申告、市民税の。私も会場に行きました。私のほうの会場は長岡公民館でありました。ところが、受付で札を渡されたときびっくりしたのですけれども、来年、長岡の会場は本庁で、大変申しわけありませんけれども、申告してくださいと。古川では、本庁と西古川と長岡でありますけれども、なぜ本庁まで出かけなくてはならないのかという、あそこの会場にいた人たちの圧倒的な御意見で、勝ちゃん、議会で語ってくれと、こう言われましたので、あのとき我妻税務理事ともばったり会ったのですけれども。あのときは1時ころまで午前中かかりました。私も1時ころ帰ってきたので。なぜ、本庁に市民を、清滝もあそこです、そういう行政効率ばかりからしか考えられないのか、その点お伺いします。 ○議長（三神祐司君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　会場の統合につきましては、基本的には行革大綱、それを踏まえた職員の定員適正化計画を踏まえての基本的な部分がございます。　これにつきましては確かに市民の利便性は低下させるというところがございますが、統合の趣旨の第一義は旧1市6町、基本的には1会場ということの基本方針を立てたところであります。それで、既に旧町において、1会場でやっているところもある。旧古川市につきましては、順次、旧出張所単位でやっておったものを本庁管轄部分、それから今お話にありました西古川会場と長岡会場、3会場でやってきているところです。これについては、当初の計画では22年の申告の際に統合する予定であったところですけれども、これについても利便性等の部分、周知等の部分もあるということで、来年度からとしたところであります。　確かに、利便性は低下するということがありますが、その部分については日曜開設、ことしの部分ですと、あすあさって日曜開設をするというところで、双方の御理解を賜りたいというところです。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　職員の定員適正化計画が大前提にあるという、同じ日に町が2つ、それから古川1カ所でやっているのですけれども、町1カ所ということ、古川も同じ取り扱いかと、こう言いたくなります。　私は、市役所というのは市民にとって役に立つ場所であると、こういうことですけれども、そして役所は定員適正化計画を含めて、自分たちのことは自分たちでやると、市民協働だと、こういうお話でありますけれども、所得の申告に来るのは70代、80代の人たちが多いのです。女の人たちも大分多いです、3分の1は女の人たち。なぜ、本庁にわざわざ呼びつけなければならないのだと。その辺のところは市民サービスの利便性というものも大前提に考えなくてはならないのではないかと。幾ら役所の定員適正化計画、行革大綱といっても、余り無理をした行革では、やはりだめなのです。もう一回どんなものですか、来年も同じにしたほうがいいのではないですか、古川会場は。 ○議長（三神祐司君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　来年も継続というお話でありますけれども、確かに高齢の方々の申告等もございます。その辺の負担というところもございますが、7地区で会場を設定しておりますけれども、1日当たり相談に応じるための職員数が50名必要であります。この確保に今苦慮している段階でありまして、さらにこれが進みますと、50人で確保が難しくなってくるという状況にあります。　それから、申告の必要な方が高齢者であれば、年金のみであるならば申告不要というふうなところもありますし、それから将来、今すぐというわけではないのですが、議員お話のありました市民協働の中で、例えば納税組合等のところで申告書を受理していただいて送付していただくとか、その辺の市民協働の視点に立った申告書の受理方法を検討していく必要があるだろうと考えているところです。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　いろいろな考え方があるようですけれども、納税組合が取りまとめてと。こんなことできっこないです、納税組合で。言葉のあやだけです。50名必要だと、1日。それは職員が少なくなっていく中では大変でしょう。いわゆるワンストップサービスではありませんけれども、職員ＯＢもいっぱいいるではありませんか、経験者。その期間だけそういうＯＢの人たちにボランティアで手伝っていただく、これはいいのではないかと。働きたい人いっぱいいます、何か役に立ちたいと、市民のために。そういう希望もとって、やはり会場を細かくというよりも、余り広過ぎないでやるという方法、これも市民協働、市役所職員の手助けをかりればできるのではないかと、こういう提起をするわけですが、どんなものですか。 ○議長（三神祐司君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　御提言の職員ＯＢの活用というところも検討しなければならないと考えているところです。ただ、そのボランティアの部分の考え方は、先ほど納税組合と申し上げましたけれども、それから税理士法との抵触の部分も検討する必要がありますが、そのＯＢの方々に申告者と、それからＯＢとの信頼関係が必要になってきますが、その方の信頼関係が結ばれるのであれば、かわって申告書を受理していただいて送付していただくという方法も考えられると。それから、今、退職ＯＢの部分でありますけれども、現在、申告は機械化しておりまして、私自身も機械を使うのがちょっと苦手なものですから、これまでの退職者については機械操作はちょっと難しいのかなと思っています。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ああ言えばこう言うのですけれども、今回ワンストップサービス、原案が否決されました。あそこまでも年間200万ほどのやはり嘱託職員のＯＢということですけれども、ＯＢ5人だと約1,000万近く。その半分なり3分の1、あるいは嘱託職員、その期間してもいいのではないかと。私の年代ではなく、退職したくらいの年代だといっぱいいます、機械使える人。そういうことも含めて、さらに来年も同じ場所でまたやってほしいと。3年ぐらいやはりそういうことを続けて市役所に統合するということなら話はわかります。　次に進みます。　土地改良事業の減額理由と大崎市の土地改良事業の進捗率はということでお伺いします。6の1の6。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　土地改良事業の減額理由について、まず御説明いたします。　これは当初計上しておりました古川東部2期地区事業採択の調査に関する業務委託費300万と21年度に完了いたしました国営の土地改良事業の負担金の精算、これが4月時点で確定分の99.8％を行ったのですけれども、それ以外の0.2％分、これの精算が整いましたので、この分で884万3,000円の計1,184万3,000円の減額でございます。　また、土地改良事業の進捗度につきましては、現在、大崎市におきましては18区3,639ヘクタールの土地改良事業、区画整理事業を行っておりまして、22年度末で整備率は65％になる見込みです。そのうち大規模区画につきましては、50アール以上ですけれども、これについては39％になっております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　お答えをいただきました。　農地集積の関係で減額になったというように私感じとったのですけれども。それで、進捗率は50アール以上の田んぼが39％、全体としては65％、採択を受けた地区は進捗率幾らくらいかということをお聞きします、まずとりあえず。 ○議長（三神祐司君）　澤村むらづくり推進室長。 ◎産業経済部農林振興課副参事兼むらづくり推進室長（澤村正司君）　ただいま進捗率を申し上げましたが、これは採択になりました地区でございます。18地区で実施しておりまして、各おのおのの地区の採択年度が違いますので、地区ごとの進捗状況は違いますが、大崎市の今の進捗率が20アール以上の整備率ですと65％、50アール以上の進捗率ですと39％ということになります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　ありがとうございました。　つまり、20アール以上が65％、50アール以上が39％で、これをいかほどまでに、全部で100％を超える、当然、無理な話でありますから、圃場整備できないところがありますから。それで、何年くらいかかる見込みなのかということを伺います。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　圃場整備の目標につきましては、現在の計画ですと、26年度を目標に、平場ですと72％、中山間地域であります岩出山、鳴子地域では60％という目標が計画としてはありますけれども、御案内のとおり、なかなかそこまでは難しいかなという状況であります。来年度、23年度におきましてこの計画の見直しをする予定にしております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　私も土地改良区の理事を約三十数年やっていますけれども、非常に頑張っていただいているということにまず感謝を申し上げます。うちのほうも採択12年目でやっと始まったところでありまして、できるならば、欲を言えば、丸田部長が大崎市にいる間は頑張ってもらって、もっと採択されたところを含めて、岩出山、鳴子おくれるようでありますけれども、頑張ってもらいたいということを申し上げ、次に移ります。　飼料米普及推進事業であります。　206万6,000円の減額理由であります。それから、この成果と問題点は何なのかということをとらえているならばお伺いをいたします。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　飼料用米の減額理由について、この予算につきましては3つの柱になっておりまして、推進事業、そして実証事業、普及事業でございます。これまでの補正で、普及事業につきましては面積がふえたということで増額もしていただいております。今回の減額については、この3つの事業のうちの実証事業の減額がその主な内容でございます。これは当初計画しておりました栽培実証事業、そして給与実証事業がそれぞれ減額になっておりまして、栽培実証事業については、専用の品種を予定しておったのですけれども、なかなか生産者の協力が得られなかったということで、これについては応募がなくて実際はできなかったということです。もう1点、給与実証事業につきましては、3件18棟を予定しておりましたけれども、これが最終的には実施できたものが1件ということで、この2件分の予算が減額になっております。今回の減額はこの実証事業の2つの分の減額が全体の内容でございます。　成果につきましては、市ではこうして飼料用米の普及についての実証事業等を進めておりますけれども、あわせて今、国のほうでも宮城県の畜産試験場と協力してこの実証事業をやっておりますので、その成果が近々出ることになっております。その成果というのは、豚だけではなくて、牛のほうも含めた研究がされておりますので、その成果とあわせて今後の普及に向けた進め方を検討したいと思っていますけれども、市でやった分について、ゼロと7と15％の分で比較実証をやったのですけれども、15％において非常に生育がよかったということがありますので、非常に有望だと考えておりますので、先ほど申しました県の試験場の結果もこれからいただいて、それを総合的に判断して進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　実証事業の残ということで、結果が15％の混入率というのですか、よかったということで、なおこれは耕作放棄地の解消のためにも頑張っていかなければならないことだなと、こういうふうに私も感じます。　これとあわせてもう1つの米粉、ちょっと議長に注意されるかもしれませんけれども。米粉のいわゆる普及ですけれども、大崎市で東部農免道路に、富永地域でありますけれども、ある商事会社に誘致のために土地を見ていただいたということでありますけれども、その結果どういうふうな今現状になっているのかと。登米も栗原も非常に手を挙げて、大崎市のほうがちょっと負けているのではないかという、中に入った、いわゆる案内を手伝った方がお話ししておりましたけれども、丸田部長、見てどうでありますか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　東部農免のいわゆる予定地について、企業のほうには見ていただいております。企業のほうでは、これまでに先んじて登米、栗原のほうも見ていただいていたというふうに聞いておりまして、最後に大崎市の予定地を見たという経緯がございます。3者を比較して、非常に感触はよかったというふうに受けとめております。ただ、いつ、どこでということについてはもう少し時間をかけて検討する旨、先方から聞いておりますので、こちらとしては万全を期して場所のこと、そしてこの大崎がやはり米については聖地であると。ひとめぼれ、ササニシキの生まれたところであって、聖地であって、非常にビジネスを展開する上では優位だということとか、あと、未来産業創造おおさきの中に米粉プロジェクトが立ち上がったということなどをるる説明をしてメッセージをしっかり伝えているところです。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　もう一回聞きますから、議長、お許しをいただきたいと思います。　大崎市が聖地であると、丸田部長のお言葉をかりるまでもございませんが、ただ対応がおくれているのではないかと。つまり、地元消費が、その人の語る話に、3割がなければなかなか難しい。みどりの農協あたりは100トンの生産であるそうですけれども、大崎は全然ないと－田尻があるか、ほとんどないと。古川農協もいわでやま農協もないということでありまして、できるならば、供給と消費のシステム、地元のその対応ができるように、つまり農協なり、3つの農協がありますし、あるいは行政が中に入ってそのシステムをつくる協議会なりをつくって努力する姿勢を示さないと、なかなか企業が、ある商事会社ですけれども、これは昔の大手財閥の商事会社のようでありますけれども、来ないのではないかと。私たちも新潟の新潟製粉に今月末に時間がとれなくて、やっと日程とれるようでありますけれども、丸田部長、一緒に行ってみませんか、そういうのも含めて、西澤課長と、大いなる米粉の勉強をしに。何か大崎市の対応、何かの米粉のシンポジウムなりなんなりを開いても、大崎は参加しないと、行政が。そういうことも含めてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　ぜひ、一緒に勉強に行かせていただきたいと思っております。　御質問のほうですけれども、対応がちょっと後手に回っているのではないかということですけれども、年明けて、3つのＪＡの組合長さん方に集まっていただいて、その席で、この米粉プラントの話、そして今後の新規需要米についての推進について、市のほうの考えを伝えて御協力をいただくようにしているところです。具体的に、現在のところ100トンということですけれども、来年度はこれを200トン300トンにふやすように今話し合いを始めたところです。　確かに、ちょっと出おくれたところはあるのですけれども、十分これから巻き返せると思いますし、そのような取り組みをこれからやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　市長にお伺いしますけれども、地元の富永ということでありますし、この中に入っているのは田尻の佐々木陽悦さんであります。それで、やはり丸田部長にも限界のところがあるかと思います。やはり、市長が先頭に立ってやるお気持ちであれば進展するのかなと。この状況では登米か栗原に持っていかれるような状況でありますので、所見をお伺いします、覚悟を。 ○議長（三神祐司君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　やる気もアクションも起こしてまいりたいと、こう思っておりますし、大崎市の農業の発展のためには、前々から御指摘もいただき、表明もいたしておりますように、一つには環境保全型農業、一つには付加価値を高める6次産業化、最も可能性のある分野として米粉分野だと思っておりますので、千載一遇のチャンスを逸することのないようにしっかり努めてまいりたいと思っております。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　全力を挙げて頑張っていただきたいと思います。　佐々木陽悦さんの人脈というのも物すごい人脈を持っていますので、それから新潟製粉の人脈は加藤善市、我がほうの会長が持っていますので、その新潟製粉の専務さんが今回、古川あるいは栗原、登米に進出したいというようなコンサル担当なそうでございます。つけ足しを申し上げますけれども、次に進みます。　次に、琵琶原霊園葬祭センター基金の内訳と横沢霊園の拡充に民の力をかりることもと書いてあるのですけれども、この考え方、基金の内訳と民の力をかりることの考え方はどうなのか、お伺いをします。 ○議長（三神祐司君）　栗田鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（栗田直治君）　葬祭センターの準備基金についてお答えいたします。　これは条例に基づきまして新規に永代使用許可を得た方1人3万円ということをいただいておりますが、22年度は10件ございました。それで、30万でございますが、利子分、当初予算と相殺しまして今回14万8,000円計上させていただいております。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　私のほうからは古川霊園の拡充と民の力をかりることについてお答え申し上げたいと思うのですが、これにつきましては基本的には地方公共団体が霊園の管理者になるということになってございまして、民の力をかりるといった場合、その地方公共団体の経営をすべて民に任せるという手法と、それからそれぞれ墓地経営については用地の取得から始まりまして維持管理というところまでいくわけですが、その一部を任せられるのかということになるかと思うのですが、先進事例を見てみますと、一括して民にそれをお任せしているという事例はちょっと見当たりませんでした。ただ、維持管理の部分については指定管理でということもございますので、当然、拡充に当たってはそういった手法についても検討すべきであろうというふうに思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　拡充に当たってはすべて任せている、全国的な例がないというような御答弁でありましたけれども、拡充に当たってはと、いつやるのですか。この間も何人か質疑を申し上げましたが、文化財、あるいはその他を含めて、ほとんどやる気がないようなお答えでありましたけれども、いつ拡充予定でありますか。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　先般の予算特別委員会でもお答えしているとおりですが、総合的に勘案をし、検討してまいりたいというふうに考えてございます。時期、現時点では明言できませんので、御理解を願いたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　明言はできないということであります。　やはり、私は市民サービスの原点に立ち返れば、ほかに求められなくて困っている人たちがいると、四十何人。申し込まない人もいるでしょう。やはり、その目標を立ててやっていくのが行政のあり方、その目標年次がないというのであれば、やはり地方公共団体が基本でという言い方がありますけれども、行政だけではなく、民営の墓地というのもあります、宗教法人。市町村等の地方公共団体は原則だと。ただ、これによりがたい事情があると。大崎市のようにまだまだその見通しが立たずということと、宗教法人または公益法人などに限って市町村長が許可を出せるのです。これからの公園墓地というのはやはり行政がやるべきか、あるいは民間が、一部を任せて、やはり行政がきちっとその中に入って、条項の中に入れて、指導監督をしてやってもいい時代ではないかと、こういう思いがするのですけれども、もう一回、参事、答弁お願いします。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　実は、平成21年9月に古川地域にある宗教法人につきましてアンケートをいたしました。47の寺院数、古川地域にはございますが、回答のあった寺院のみなのですが、530の空き区画といいますか、残区画があるというふうな回答を得てございます。そうしますと、それぐらいの数は既に民間のほうで提供できるというふうなことでございますので、その辺も勘案しながらということになろうかと思います。仮に、大崎市のほうでそういった拡充を考えていく場合いろいろな問題があるのですが、まず場所の問題が出てまいります。それから、区画数をどうするか、いわゆる民間で530の空き墓地がございますので、その辺の関連もございます。現在、申し込みをいただいている方が52名ほどいらっしゃるわけで、そういった将来を見越した区画数なんかもかなり検討しなければいけないだろうというふうに思ってございますし、さらに1区画の面積も現在のままでいいのか、そういった大きさの問題も検討しなければいけないのだろうというふうに思っています。そういったことを総合的に勘案してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　参事、やはりできない言いわけを並べる必要は、私もいいのです。つまり、530の墓地が残っていると、宗教法人。しかし、今の時代、どこどこの宗派に入りたくないという市民が多いのです。そういうふうに縛られない、今は空から、飛行機から灰をまいたり、海に投げたり、今そういう時代なのです。宗教法人に入りたくないというのが本音です、多くの人たちは。だから、民間でも行政が中に入ってやれば、これはできることになっているのですから。これも一手法としてやはり考えていかなければならないはずであります。もう一回。 ○議長（三神祐司君）　青沼民生部参事。 ◎民生部参事［環境政策担当］（青沼裕之君）　確かに、議員おっしゃるとおりなのだろうと思いますが、琵琶原霊園の残というのをずっとお話ししていたのですが、実は22年度で10区画ほど永代使用の許可をいたしました。その申込者の内訳なのですが、古川に在住の方が5人、それから鹿島台に在住の方が5件ということで、琵琶原霊園を御利用いただいている古川地域に住む方もいらっしゃいます。当面の部分につきましてはそういった対応でお願いをしているのですが、確かに民の部分というのは検討に値すべき事項だと思いますが、最近マスコミでいろいろと報道されているということで御存じかと思いますが、名義貸しというふうな問題で、墓地を経営する場合、公共性とか、あとは永続性、いわゆる営利を目的としないということが大前提としてあるわけですが、民の部分で、ある一部なのですが、問題になっているのは名義貸しが行われ、それでトラブルになっているという事例も最近のマスコミで報道されておりますので、そういったことも勘案しながら検討をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　検討させていただきたいというのが検討しないことになるという議会答弁のようでありますけれども。名義貸しの問題なんかも行政がきちっと許可を与えるのですから、これはできるはずであります。つまり、琵琶原霊園に古川の人が5個、鹿島台の人が5個ということは、何ともしようがなくて買ったのでしょう。参事、あなたは墓地をとるとき、では、琵琶原霊園しかないから、あと宗教法人も入りたくないと、鹿島台に行って買いますか、あなた。だから、古川でも四十何個、五十何人の希望者があるのでしょう。やっぱり、こういうことも含めて、やはりきちっと目標を立ててやってほしい。　次に進みます。　国勢調査事業を飛ばしまして、増額と速報値の所見はということ、これも飛ばしますか。　では、財政調整基金の、これをちょっとお伺いを最後にしたいと思います。　24ページ、25ページであります。　財政調整基金9億5,000万、減債基金が28万3,000円の減額であります。　今年度この予算が可決されれば約15億ほどのことしの財調の積立金であります。そうすると、今年度末で幾らになるのか、お伺いをいたします。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　今回の補正予算を御承認いただければ、22年度末での財政調整基金高は44億5,100万ほどを見込んでいるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　44億5,100万ということで、本年度の交付税の別加算の1.2兆円も入るでしょうから、大した額を積み上げるということにまず感謝を申し上げます。減債基金も9億2,000万ほどで、合わせれば、使い道はそれぞれ違いますけれども、52億5,000万ほどの積み上げが図られているということで、栗田議員の敬愛する財政の専門家の意見をかりれば、70億ぐらいは積み立てる必要があるのではないかという、これもまんざらうそでもないし、当然のことでありまして、短期財政計画せんだって出ましたけれども、これは全く短期財政計画も当てにならないはずでありますが、28年度あたりから投資的経費と、それから大型プロジェクトがありますので、投資的経費がふえていきますけれども、28、29年度当たりに、合併算定外がえが逓減する時代には幾らぐらい積んでおかなければならないかと。やはり、70億ぐらいは積むべきだという思いでありますか、私もそう思いますけれども。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　ただいま持っております財政計画は27年度の新市建設計画までをあわせて持っているところでございます。仮に、財政調整基金の適正規模が標準財政規模の10％前後ということであれば35億円、新市建設のために今後27年度までに基金繰り入れ等を行わなければならないと考えております金額が、12月の段階では約34億ほど、23年度予算編成後においては32億円ほどと見込んでいるところでございます。したがいまして、標準的な財政調整基金と新市建設のために繰り出す基金額を合わせますと、約67億から70億程度を財政調整基金なり減債基金で確保する必要があると考えているところでございます。したがいまして、仮に68億ほど積み増しをしたとしても、27年度末においては財政調整基金は35億円程度に落ちざるを得ないという金額を見込んでいるところでございます。28年度は、27年度までの新市建設計画を達成し、その後の市債の返済に回りますので、28年度以降の投資的経費はかなり抑えていかなければならないものと考えております。これにつきましては前に栗田議員より御質疑をいただきまして、その投資的経費の規模は約15億円程度が標準となって動くのではないかと見ているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤勝議員。 ◆２８番（佐藤勝君）　27年度末で三十数億、半分に減ると、当然でありますけれども。そのためにも、ことしも来年も基金を取り崩さないという方針のようでありますけれども、28年度以降、つまりこの扶助費あるいは投資的経費がふえる中で、財政運営はかなり大変だなという思いでいますけれども、23年度もやはり幾らぐらい積み増しする見通しか、お伺いして終わります。 ○議長（三神祐司君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　23年度末につきましては、短期財政計画を実施計画に合わせて出しておりますけれども、46億円をという計画を持っているところでございます。これにつきましても、今回の補正予算をお認めいただければ達成は確実なものと見込んでいるところでございます。　　　　　〔「終わります。ありがとうございました」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　26番小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　初めに、議案第53号について質疑をさせていただきます。　補正予算説明書の最後のほうでございますが、135ページ、136ページ、大崎市病院事業会計補正予算（第3号）でございますけれども、収益的収入及び支出を見ますと医業収益で3億4,500万ほどの増額補正でございますけれども、この医業費用におきまして、診療収入増に伴う増ということで薬品費が3億315万1,000円となってございます。つまり、収益でふえる分の87.8、約9割方が薬品費で消えるという格好になるのでございますが、当初予算の編成時では医業収益に対する薬品費の割合は15.989％でございました。大分、大きく開くのでありますが、この原因について、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　薬品費の増加から説明いたします。　当初予算の材料費でございますが、診療報酬改定に伴う減分を見込みまして、21年度の当初予算と比較して6,173万6,000円の減額の36億472万9,000円を計上しています。このうち薬品費は、これまでも説明してきておりますとおり、高額ながん治療薬及びリウマチ治療薬などについて依然として伸びがあり、当初予算で前年度当初予算と比較し、1億1,748万ほどの増を見込んだところでありますが、かねてから大学に要望していた腫瘍内科の医師が昨年10月に2名、本年1月に1名配置され、がん化学療法に係る3名の専門体制が整ったことから薬品費の差がある増額を見込むものでございます。　それから、収益との関係でございます。　22年当初予算の医業収益は21年度当初予算と比較し、入院収益で4億ほどの増、外来収益で2億8,000万ほどの増、合わせて6億5,000万ほどの増を既に見込んでおります。この際、入院収益に厚く見込みましたが、今回の補正では入院収益で1億5,000万ほどの減、それから外来収益で5億7,000万ほどの増、合わせて当初で6億見込んだものに加えまして、さらに3億4,000万ほどの増を見込むものであります。　今回、補正後の予算を直近の21年度決算額と比較しますと、材料費では1億4,000万の増でありますが、収入では入院収益で5億4,000万、外来収益では5億1,000万の増、合わせて10億を超える増となっております。　また、これまでの医業収益の推移を申し上げますと、18年度決算において128億円の医業収益でございましたが、21年度決算においては140億、今回、補正後の本年度最終予算額は151億と、職員一丸となった収入の確保を図りまして毎年収入を伸ばしてきており、目標としている黒字達成に努力していることを御理解願いたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　この補正後の医業収益と薬品費の関係を見ますと17.62％になってございます。これは何らかの要因があるのだというふうに思いますけれども、先ほどお話のあった急性期、その他、診療報酬改定による大崎市民病院はプラスに大きく働く、そういう病院であったということでございますが、薬価の関係については、これは経費比率がふえるという、そういう改定でございましたでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　薬品費比率に関しまして、それからあと診療報酬改定の薬品費の関係についてお答えしたいと思います。　確かに、医業収益に占める薬品費でございますが、損益ベースで見ますと、補正後におきましては17.6％、本年度当初予算では16％となっておりました。1.6ポイントの増加となっております、今回の補正については。薬品費比率の今回の増加の理由としましては、先ほど申し上げましたように、腫瘍内科設置等に伴う薬品費の増加ということになります。医師がこれまでいなかった専任医師、腫瘍内科3名が確保できたということでございます。　それから、21年度の最終予算との比較では、補正後の薬品費の比率と同じ今回の補正は17.6％となっております。昨年の最終予算と同額という比率でございます。　それから、22年度の当初予算においては、薬品費比率16％と見ておりましたのは、御質問のように、診療報酬改定の見通しにおいて、薬価の改定率がマイナス1.36となるということを見込んでいたものであります。ただ、答弁申し上げましたように、がん治療関係、それからリウマチの関係の薬品費が伸びたということによりまして、それらが実質的には消えたような形になっております。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　それでは、さらにもう一歩突っ込んでお聞きしたいのでありますが、薬価差益のことについてお聞かせいただきたいと思います。　当初予算においては23億6,000万の薬品費を見込んでおったのでありますが、薬価差益はどのくらいを見込んでおり、今度の補正後におきましてはどのくらいを見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　手元に資料はございませんが、記憶では10.何％台と記憶しております、現時点の薬価差益でございますが。当初、あるいは今回の部分については手元に資料はございません。10％台という形と記憶しております。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　この薬品費の関係でございますけれども、年々、薬価差益というのは落ちる傾向にあると思うのです。これは大手などの製薬会社のさまざまな、非常に厳しさが増しているのではないかと思うのです。これは、当然、企業ですから、利益を上げるために、売り込みと同時にできるだけ高く売りたいという、こういう希望が働くのは当然でございますけれども、そういった中で今ちょっと気を緩めますと、経営的には大変大きな落ち込みが発生する危険がこの面ではあるということだと思うのでございます。その点、売り買いの関係で、私はその薬価差益がどのように変化しているかという推移、これもデータとして見る必要があるというふうに思いますし、あわせまして薬事委員会の機能がどのように働くようになっているかどうかということもあわせて見る必要があるというふうに思います。　それぞれのメーカーなり問屋さん方は先生方を通しまして、この薬の薬効につきましていろいろな説明なりをする機会も持ちますし、売り込みもやってまいります。そして、その先生の推薦が得られなければ薬事委員会のテーブルにものっからないという仕組みでございます。そこに何かが働きますと、これは経営上、非常に大きな問題が生じてくる可能性も出てきます。その辺の対応について何らかの心配されるようなことのないような仕組みをつくっているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　まず、薬価差益の推移から答弁申し上げます。　基本的には、小沢議員も御承知かと思いますが、2年に1度、診療報酬改定がございますが、診療報酬改定の時期についてはなかなか落ちないという部分がございます。そういう部分では、22年度については値引きが大分少ないという部分がございます。順次、翌年に近くなるに従いまして、その値引き幅が広がっていくというこれまでの推移でございます。　それから、薬事委員会の機能ということですが、当然、医薬品については、市民病院、分院まで含めまして、かなりの種類の薬を出しております。基本的には、よく使われる薬、それから中程度に使われる、あるいはほとんど出ないと。それらをＡランク、Ｂランク、Ｃランクとランク分けをしまして、それらについて適正な形で購入するようにしております。基本的には、薬の種類については、現在、整理を大分進めてきておりまして、絞られてきている状況にありますが、さらに絞っていくような方向で考えなければならないと思っております。　それから、現在ジェネリックのさらなる利用という部分についても、現在、薬事委員会で検討しているところでございまして、その部分についても強力に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　この薬価差益の問題というのは病院経営においては非常に大事な要素の一つでもあります。これは攻防があるのですね、メーカーなり問屋なりと、それから使っている病院との関係では。　そこででありますが、私、特別委員会の中でも申し上げたのでありますが、この関係でメーカーなり問屋なりの接待などを薬事委員会のメンバーが受けるようなことがあってはならないというふうに私は思うのでありますけれども、それは当然のことだと思うのです。ただ、私の耳に、そして私の手元にある資料というのは、そういった問屋なりの使用しているタクシー券がございました。複数でございます。私は、ここでどなたかということは特別委員会でも申し上げませんでしたけれども、今、経営がこういった上向いていると。建設事業も本格的な段階に入ってきたという段階では絶対に不祥事は出さないと、そういったことから厳しいいわば対応が必要であろうというふうに思うのでございます。その辺の基本的な考え方、病院の中では、議会で何が話し合われ、何が指摘されという報告もされると思うのでありますが、そのような対応は厳しくしておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　基本的には、我々病院の職員については公務員でございますので、12月議会では料亭の接待の問題も小沢議員からは出ましたけれども、タクシー券の問題についても、私はそのようなことはないと考えております。当然そのようなことがあれば、地方公務員法等々に基づいた形で適正な処分が必要になるものと考えております。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　私は、病院当局において、例えば私がそういうことを話しているけれども、そんなことないだろうねと、また今後は絶対あってはならないというようなことをまずおっしゃるかどうかということも含めて今お聞きしているわけで、そのことをもう一回お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。
   ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　当然、その時期時期、いろいろな時期がございますけれども、綱紀の粛正ということで市からの文書、あるいは管理者からの文書という形で職員には周知しているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　常々やっているからそんなことやっていないだろうという趣旨の今の答弁なのでしょう。これは後でお見せしますよ私、部長には。同じ日に2つの会社のものを使っているのもございますから。だから、私は、全然ないのではなくて、私の目に触れたり、耳に入ったり手に入っていると、そういったこともあるので、今、非常に大事な時期だし、今回たまたまこういった補正予算が出されているから、改めて病院で、私からそんな話があったということで厳しく申し上げていただきたいということであります。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　我々病院の職員、私はありませんけれども、いろいろな場において、講演なり、あるいはいろいろな指導なり、そういう形で外に出て、いわゆる院外の業務を行う場合がございます。そういう場合、報酬をもらう場合もありますが、あるいは当然交通費として旅費をもらう場合もございます。そのタクシー券というものがどういうものかわかりませんが、いわゆる旅費に相当するものとして出ているということも考えられると思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　一晩のうちに幾つかのところからもらうということはない。それは決して早い時間ではありませんので、それは私申し上げた点がよく承知できないようですので、それの現物を管理者なり部長にお見せしますので、これは改めて気を緩めることなくしっかりやっていただきたいと、こういうことで申し上げておるわけであります。　次に、議案第43号平成22年度大崎市国民健康保険特別会計補正予算（第5号）について伺いたいと思います。　これは説明書の73ページの歳出7款の共同事業拠出金についてでございます。　これは予算特別委員会でも触れたことでございますけれども、特別委員会後にこの補正予算が出されてきたものですから、なぜこんなふうになるのかなという疑問があるのでお聞きするのでありますが、高額医療費共同事業拠出金と交付金の関係でございます。　これは交付金と拠出金を比べますと、今回は拠出金が2,600万減って、交付金が7,600万減るということになっておりまして、結果的には拠出金のいわば出し損という分、一口でわかりやすく言えば。当初予算では3,360万1,000円の出し損だった。それが今回の補正では8,320万の出し損になるということです。19年度から21年度までの3年間で1億8,700万円の出し損なのに、なぜさらにこの拠出金のほうが多くなるのかという問題なのです。　これはつまり予算特別委員会でも申し上げましたので、ここに組んで、言ってみれば、拠出金が超過すると、交付金よりも。これの是正のために何らかのアクションを起こしてもしかるべきではないのか、こう思うのです。高額医療費の共同事業というのは、それぞれの市町村がどういう計算で金を出すのかということですが、被保険者数割、それと過去3年間の実績ということになるわけです。その3年間の実績で1億8,700万円の出し損だと。ですから、調整であれば、その穴埋めがあってしかるべき。ですから、平成22年度の拠出金の交付金を超える分の3,360万、これがむしろ平成21年度までの、つまり出し損だ。この穴埋めのほうに向かって進むのだったらいいのですけれども、ますます穴が大きくなるようになるというのは、一体これはどういうことなのですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（佐々木善光君）　まず、予算のつくり方なのですけれども、交付金それぞれ、あるいは拠出金あるわけなのですけれども、当初予算では前年度の予算編成時に概算で来ます。それで、国保連合会から通知が来て、それでそれぞれ当初予算で計上いたします。しかしながら、この算定につきましては、前年、例えば22年度ですと、22年の1月から12月までのそれぞれ高額医療費の共同事業80万点以上、保険財政共同安定化事業につきましては30万円を超えるもの、これからわかりやすく説明しますと、自己負担額を8万円相当を控除した後に100分の59を掛けて交付されることになっております。しかしながら、前期高齢者医療の支援金がございますから、それぞれその調整額を引き、さらに過誤調整等を引いたのが交付されることになっていますので、必ずしも計算したとおり、100分の59が入ってくるということではありません。ただ、今回補正申し上げましたのは、1月から12月の部分が22年度で入ってくるわけですから、そこで確定したことから補正として計上したということになります。　あと、制度の部分でございますけれども、制度については、これら高額医療費共同事業拠出金及び保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、これの制度そのものは1本でつくられております。個別の政令等ではございません。国庫負担等に関する政令、この間も説明いたしましたけれども、実施要領に基づいてつくられております。高額医療費共同事業につきましては、高額な医療発生により、財政の影響を緩和すると。保険財政共同安定化事業につきましては都道府県内における市町村の保険料の平準化と財政の安定を図ると。しかしながら、2つの目的はそれぞれ一致することは財政の安定化を図るということになります。　そんなことから、この政令等で定めているのはそれぞれ財政支援するということで、国と県がそれぞれ高額医療費共同事業の拠出金に対して4分の1ずつ負担して、そこで財政を調整しているということでございます。　今回、それぞれ補正の話は出ましたけれども、金額についてはこれまでも小沢議員には何回も説明していますので、ここでは省略させていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　県、それから国保連合会に、これをきちっと申し上げて是正をしてもらわなければだめだと、私は思うのです。21年度までのこの高額医療費共同事業の関係と、それから保険財政共同安定化事業、この2つの関係で、合わせますと21年度までで6億5,300万円です、交付されるよりも出すほうが多いのが。それから、今回の22年度の補正の出し損、簡単に言えば。これを含めますと8億2,100万円、これが拠出金のほうが上回っている。それから、23年度の当初予算、これは予算特別委員会で了としたのでありますが、これを含めると9億5,900万、これはどんどんどんどん、片方、大崎市はこの交付金との関係からいえば出すほうが多くなる。これはおかしいのではないかと、私は申し上げている。前にも申し上げたのだから、今回の補正を組む前に一言県当局に、私、2月8日に会っているのだ、県の国保の担当補佐に。勉強した上で言ったつもりなの、おらほう関係ないと言っているのだから。関係なくないではありませんかと一言言ってから補正やったのだけれども、あの方々まだわかっていないと。これをわからせるようにするし、宮城県の国保連合会の中においても問題にして改善に努力するということではないとだめではないのかと、こういうことなのです。おとなしくしていると、これはどんどんどんどん損するだけ。9億5,900万というと、国保の加入者4万2,000何ぼかなのでしょう、これを1人当たりにすると2万二、三千円下げられるくらいの金なの、この価格から。私はそういったことを申し上げたの。制度上問題だということであるならば、県はおらほうは関係ないと言っているから、だから私は申し上げている。きかなくならなければならないのではないかと。　それから、残念ながら県内の36市町村ざっと並べてみると、得しているところがあるし、一番損しているのは大崎だ。これでいいのかという資料を出して、損している方々は怒ってもらわなければならないのではないですか。これは住民に対して、そんなふうに大崎市が皆さんに負担を余計かけていると。片方では、国保税というのは非常に残念ながら重くなっていて、非常に四苦八苦して納めている、そして納めかねている人もいるということだからの話なのです。どんなものですか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木保険給付課長。 ◎民生部保険給付課長（佐々木善光君）　いろいろな見方があると思います。ただ、私からは、この制度が国保負担も入れて一体的だと先ほど申し上げました。　高額医療費共同事業では、確かに拠出金と交付金だけを見ると、そのような18年から22年度、2億900万ほど拠出超過になっています。ただし、国庫負担金も入っていますから、それを含めると18年から22年度まで5億6,500万ほど交付金をいただいていますので、そこで収支、これぐらいが逆に入ってくるということになっております。また一方、保険財政共同安定化事業につきましては18年から22年確定しましたので、この合計額が5億7,600万ほど拠出超過になっています。しかしながら、高額医療費共同事業と保険財政共同安定化事業、これは2つ一体だとお話ししていますから、その差が現実的には1,100万ほどのマイナス、この部分は出している。ただし、これはいろいろな見方があると思います。なぜかというと、保険財政に与える影響を緩和するということが大前提でございますから、各市町村がそれぞれ均衡になるのであれば保険適用制度みたいなのは要らないと思います。ですから、保険的な性格ですから、必ずどこかで調整されるということになるのかなと思っています。　それで、例えば19年度のその2つの収支で見ますと、2,700万ほどを逆にもらっております。ですから、切り方によっては、損しているようにというか、拠出超過に見えますけれども、財政安定化のためにはぜひとも必要なものと思っています。　そのほかにもう1つ説明しておきたいのは、制度ですから、この高額医療費共同事業の上には全国レベルで420万円以上の財政調整する、この高額医療費共同事業についても、全国レベルで国保中央会が調整してございます。ですから、それらが制度設計上3つが絡み合ってできているということになります。　先ほど県に意見を言っているのかということがありましたけれども、私からは、確かに保険財政共同安定化事業を見れば、超過になっている。被保険者のことを思えば、小沢議員と私も一緒ですが、その辺は県の調整交付金でお願いできないのかと申しております。ただ、全体が制度設計上、今回のはここだけ見ればこの話にはなります。ですが、1つだけ説明しておきたいのがございます。この趣旨とちょっと違うと言われるかもしれませんが、市町村国保は構造的な問題を抱えておりますから、長年、何十年と市長会、町村会などが医療保険制度一本化を早期に実現することと要望してきておりました。そして、21年度に新政権が誕生し、市町村国保の広域化につながる見直しを行うということで、国保法の改正が行われ、68条の2が追加されて、都道府県化を進める環境整備として、県が広域化等支援方針を策定するということになりました。　ですから、昨年度は保険者別の収納率目標を定めて、そしてその中で調整交付金が適用除外、いわゆる7,000万ほどが全額来るということになりました。ですから、今年度、23年度の見直しの中で、保険財政共同安定化事業の基準が見直されることになっておりますし、24年度には県内の標準的な保険料算定方式を見直すということになっています。　これらはなぜこのような環境整備があるのかということなのですけれども、市町村の医療費なり保険料がそれぞれ差があります。一回にそれを一本化なりに持っていくと財政的な部分で大変だということで、徐々に持っていくということで、今回その中身を検討するということになっています。ですから、この基準を見直すというのは、必ず利害関係がありますけれども、市町村の抱えている問題、構造的な問題、これまでの歴史を見ても、水産業と自営業を1つとしてきたものが、どんどんどんどん変わってきて、その割合が低くなってきている一方で、産業の構造化の変化を受けて、無職なり非正規なりが入ってくるというようなことを見ますと、やはり市町村として医療体制の一本化を要望していくか、国保だけの問題ではなくて、この問題を解決していくには法令の規定ができましたので、それに沿った合わせ方も必要だと思います。ですから、個々の問題は話し合いで解決できるのかなと思いますし、どこかで調整していけばいいのかなと思っています。ですから、ここだけを見ないで、制度設計そのものを見ながら市町村の意見を言っていくということが大切だなと思っています。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　市町村が国民健康保険の保険者ではないですか。保険者は市町村でしょう、それぞれの。被保険者はそこの住民でしょう。今の何か話を聞くと、簡単に言えば、よそで困っている分を含めてある程度豊かなところが面倒を見なければいけないような話に聞こえたのです。　さっき、私申し上げたのは、大崎市のこの共同事業の拠出金と交付金の差額を見ると、拠出金のほうがどんどんどんどん累積が多くなっていっているという、こういうことなの。これを、少なくとも県や国が4分の1の金を出している、そして3年間の実績割りもある高額医療費の共同事業についていえば、4年目では調整されてしかるべきでしょうと、私言っているの。それが逆に、穴が大きくなるようにするというのはおかしいでしょうと。　それから、保険財政共同安定化のほうについては、これも実際は、課長おっしゃるように、政令に基づいて国と県がこういったことをやっているわけでしょう。それに対して、大崎のようなところがあるのに、確かに助かるところはある、それによって。それを大崎市にこういうようなのをかぶせていていいのか。県では、それはおらほうではなくて、国保の連合会に言ってくださいと、こう言っているのです。これでいいと思ってかかったのではだめだと、私は思うのです。重い負担をやっているのだから、みんな。　それから、国保を広域化すればいいというような話を何か今していたようだ。私これは前にも言ったでしょう。仙台市は46億円一般会計から入れているのです、22年度で。国は一般会計からの金を持ち出さないでやれるように。そうすると、納入率の一番高いのは農村部です、納税組合もあるし。貧乏してでも隣近所に迷惑かけられないからというので、納税組合。だから、片っ方は小さい町で95％、片っ方は80とか83でしょう。大きな都市と一緒になれば、小さい財政力の弱いところは国保よくなるかといったら、これは逆です。徴収率の悪い大都市のために、言ってみれば逆現象が出てくる。私は、国保の県単位の広域化については非常に大きな問題があるけれども、今差し当たって、今の制度のことで起きているこの問題を解消するようにすべきなのではないのかと。だから、予算特別委員会でもやったと。部長もいろいろ働きかけてみますというから、この補正予算を出す前に一言何かを言ったらどうかということをお聞きしたの。そういう暇がなかったですか、いとまがなかった。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　会派代表質問、予算特別委員会、それぞれ本日で3回目でございまして、それぞれのときに、たしか会派代表質問の際に、県なり国保という声を上げていかなければ、やはり制度設計はされているといいながらも、やはりその窮地といいますか、それを知っていただくためにはみずから声を上げなければならないだろうということで、それぞれの場の際に申し上げさせていただくというような答弁をさせていただいたところでございますし、広域化に対しましても、議員のほうから民生常任委員会の席上で、こういう問題については非常に問題があるということの指摘を御意見としていただいたところでございます。　ただ、全体として、では我が国の医療保険制度をどうしていくかという確たる議論が今行われているということでございますので、そちらのほうの議論も必要でございますし、当然その中では、国会での議論というのがあろうかというふうに思っています。　どうぞ、小沢議員の党のほうでも声を高らかに上げていただいて、よりよい国民の医療保険制度になるように我々も声を上げなければならないというふうには思ってございますが、これは一緒になって声を上げなければならないものというふうに思っていますので、どうぞ国レベル、それから県レベル、それから自治体は自治体として、それぞれの団体なりも通じながら、またみずからも声を上げていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小沢和悦議員。 ◆２６番（小沢和悦君）　大分、この問題は何回も議論したのでありますが、国民健康保険制度というのは社会保障制度の大事な柱でありまして、この収入不安定な自営業者とかの方々がほとんどということでスタートしたのですが、今は無収入とか、物すごい低所得の方、それから失業中の方とか、こういった方々がお入りになっている。　そこで、この国保の国からの負担が、おおよそ国保会計全体からいえば約半分持っておったのが今4分の1になっていると。それによって物すごく負担が大きいと。これを軽減してほしいというのは非常に強い要求なのです。そういった中で起きているのが、今のこの問題なのです。共同安定化事業というのは助け合いというのは結構なのです、保険者間では。いいのだけれども、それによって穴があいているところと、穴があかずにむしろ得しているところというのがある。そこの調整役を、本来は県にやってもらうべきでしょうと、県とか国とかが。それをこのままにしていてはよくないのではないかということです。県はうちのほうではないと、こういういうふうに言っているからなおさら腹が立つわけです。そのところをしっかりやっていただきたいと思うのであります。　なお、課長が言った医療保険制度の一元化というのは、ずっと昔から言っていたのだけれども、これは窓口負担が、片っ方1割で、片っ方が3割で、そんなことがあって、ずっとスローガンとして掲げてきたのだけれども、今これは悪いほうに合わせられてきた、だんだん。これはむしろ、やはり医療というのは命を守るための制度でございますので、改善こそが大事なのであって、悪くするというのはよくないということだと思うのです。　私の言いたいことはいろいろ申し上げましたので、私たちの党は党としての努力はしますけれども、保険者である大崎市が保険者としての声を上げるというのも非常に大事なのです。ですから、私はこんなことを申し上げているわけであります。　言わんとしていることは大体わかったですか。わかったようですので、以上で終わります。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　先ほど薬品費の関係で、薬価差益率につきまして手元に資料がないということで、10％台ということで記憶に基づいて答えました。それに関しまして詳細な資料が届きましたので、申し上げたいと思います。　これ自体が目標管理事項になっておりまして、目標値としては11％を目標としております。第1回四半期、今年度ですが、10.29％、第2回四半期10.91％、第3回四半期10.77％で推移しております。　以上でございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　6番木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　それでは、私からも質疑をさせていただきます。　議案40号、議案書の5ページになりますか、繰越明許費の補正についてをお伺いいたします。　まず、一番上にあります三本木上三区コミュニティセンター移設事業、これが繰越明許費になってございます。　この繰り越しにつきましては4号の拡幅の工事に伴っての移設ということで動いていたと思うのですが、この繰り越しになった理由について、まずお尋ねをいたします。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　この繰り越しに関しましては、今現在、国道4号拡幅工事を行っておりますけれども、坂本と音無地区、1.7キロの区間で行っておりますけれども、その中でこのコミュニティーセンターとその隣接する農地の部分に関しまして、地盤がやわいということで、地盤改良工事を行わなくてはならないという経過がございまして、ある程度の日数を要するということから、こちらの金額を繰り越しさせていただいております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　地盤改良の必要性でしたか。私は、その工事が今までの建設部の説明でも4号線の拡幅については順調に進んできたというふうに実は理解しておったのです。その工事のおくれに伴って、逆にこのコミュニティーセンターの移設がおくれたのではちょっと問題かなと、逆に聞くところが違うのかなというふうな思いがしたのですが、ということは工事のおくれということではなくて、単純に移設先の地盤がうまくないということで、それに要するというふうなことでやったということですね。それは再度またお願いしたいというふうに思うのですが、ではこの移設に伴って、このコミュニティーセンターについてはたしか指定管理がされていると私は思っていたのですが、この移設によりましてたまたま今あるセンターそのものを、例えば昔の木造であれば引っ張るのでしょうけれども、そうではなくて、移設の内容はどのようなところまで移設というふうな解釈になるのでしょうか。全く、あれを壊して新しく建て直すということなのでしょうか、それとも一部を移動するという考え方なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　このコミュニティーセンター本体そのものにはかかってまいりません。看板とかフェンスとかジャングルジムとか、その附属部分での移設という形になります。ですので、そのコミュニティーセンター運営そのもの自体には影響を及ぼさないということでございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　金額が約400万弱ですから、そんなに大がかりな移転ではないのだろうなというふうな思いはしたのです。ただ、今の答弁だと、地盤改良が必要だということだったので、もう少し大げさなのかなというふうに思ったのですが、そうすると本体が動くわけではないので、そんなに大きな工事でもないということとすれば、次お尋ねしようと思っていたのですけれども、指定管理ということは、指定管理料も当然料金の中に含まれているのですが、その使用料もその収入に当たるわけですから、その使用料についても移設がおくれるということになれば、当初の目的と違ってくるのだろうなというふうに思うのですが、その辺の考え方は、金額に変更はないというふうな、指定管理料については使用できなくなった分を補てんするとか、そういうふうな新たな発生はないと、この範囲内で可能だという考え方でいいのですね。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　今回の繰越明許を行う額については今後買おうとしている土地の造成なり、現在の敷地内のアスファルト舗装なりの経費を繰り越させていただきたいということでの金額でございます。　それから、その指定管理に基づく料金等々については、先ほど申しましたとおり、本体の移設とか、そういう部分での影響はございませんので、額的な変更はございません。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　大体、言いたいのはわかったのですけれども、そうすると指定管理を受けているほうが、会館の使用料が下がるわけでしょう、工事をやっていれば。利用できない期間も出るのだろうというふうな思いはしたのですが、そうするとその利用については一切支障がない範囲でこの工事が進められるという解釈をすればいいのですかということなのです。それだけです。 ○議長（三神祐司君）　佐藤三本木総合支所長。 ◎三本木総合支所長（佐藤正俊君）　そのとおりでございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　三本木の拡幅は、私が所属する建設常任委員会も含めてなのですが、仙台圏から大崎、栗原に向かっての大動脈ということで、すべての4車線化というのは一日も早くという思いでやって、やっと終結が見えてきたなという思いもあるわけですから、一層進めてほしいなと。これにおくれることなく、それに附帯する工事も進めていって、速やかにその工事を完成していただきたいという思いがあってちょっとお聞きをしました。　それで、その次に進みます。　同じページなのですが、各小学校、中学校についての改修事業、繰り越しということになってございます。　年度末でもこの事業費のあれがあったものですから、当然、繰り越しにはなるのだろうなというふうな思いなのですけれども、この時点で、各学校につきましての改修の着工もしくはその工事の完了について、大まかな見込みで結構でございますので、現在押さえている分、いつごろまでにでき上がるのかと。私とすればぜひ年度内には終わるのだろうなという思いもするのですけれども、各学校、改修の規模とか内容がそれぞれ違っていますので、その辺わかる範囲で結構ですからお知らせください。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　それでは、御質問にお答えいたします。　まず、今回、繰越明許は9カ件でございまして、うち6カ件については1月24日の臨時議会でお認めいただいた案件でございます。　工事そのものについては、屋体と校舎と分けますと、全部で14カ件という、新年度事業も合わせて、現在そういった工事を抱えておりまして、今回、繰越明許で9カ件についての大体の見通しでございます。　まず、第三小学校、それから東中学校、それから西大崎小の屋体につきましては、本体工事について3月中に契約できればというところで現在進めております。ですから、本体工事については、それらにつきましては、一番遅くまでかかると思われるものにつきましても11月末あるいは12月ごろまでにはすべて完成できるのではないかというふうに思ってございます。それから、先ほど申し上げました1月24日の補正でお認めいただきました6カ件につきましては、ちょっと細かくなりますけれども、西大崎小学校の校舎につきましてはこれから設計業務に入りますので、設計業務はこれから行って、それから夏、8月前後には本体着工して、2月末には完成していきたいというふうに考えております。それから、池月小、真山小、中山小学校でございますけれども、いわゆる23年度に入りまして、本体工事でございますけれども、5月前後には発注して、それらをすべて年度内に完了させていきたいというふうに考えております。北中につきましては今現在設計を進めている段階でありまして、本体の工事の発注は8月ごろにできればなと考えてございまして、これにつきましても2月ごろまでには完成させていきたいというふうに考えている状況でございます。五小については、これも6月ごろには、金額によって議会承認になる可能性もありますけれども、お認めいただければ2月の末ごろまでには完成させていきたいというふうに考えているところです。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　それぞれ、1月、2月補正だったり、予算の確定した時期が遅かったので、どうしてもこれを繰り越さざるを得ないということは、私らも認識しています。最悪でも2月にはでき上がるということですね。北中についても8月で2月ということで、卒業式には間に合うという思いがしますので、ぜひこの工事、安全に進めていただきたいというふうに思います。　それで、これは繰り越しの分、それから一緒にことしの分ということで合わせて14カ件、今年度の分も含めてという工事です。かなりの量の工事だというふうな思いがいたします。　そこで、わかる範囲で結構なのですが、これら工事終わりますと、いつも私たち大崎の合併協定項目の中で、その小学校の耐震化率を100％にしようということで、ずっとそれは大命題としてやってきて、もう集中的にこの学校改修について取り組んできたはずです。これら繰り越しの分、それから今、次長から挙がったのを含めて14カ件をやることによって100％になるのかなというふうな思いがしたのですが、その辺、達成率はどういうふうになりますか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　基本的に24年度中に100％達成するという計画で進めております。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　そうすると、24年度100％完成ということですので、これで一安心してということで、教育長もひとつ胸を大きくなでおろしているのだなと今思いはするのですけれども、さらに大命題はいっぱいありますので、学校につきましては。まず、子供たちの安全に意を用いていただければというふうな思いはします。　もう1つだけ、次に進みます。　予算説明書の33ページ、繰出金について若干お伺いします。　わかっていて聞くのかと言われると、非常に重いのですが、この繰出金についてお伺いします。　33ページの一番下になります。　浄化槽事業特別会計繰出金3億1,000万の減額でございます。この減額の理由と、それから浄化槽事業の設置状況について、まずお伺いをいたします。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　浄化槽の今回の補正の内容でございますが、今回、受益者分担金等の納付については5年の分割で年に4回、計20回で納めていただくことになっております。今回の補正につきましては分割納付により予算計上しておりましたが、一括納付がふえた結果によって収入増となりました。その関係で繰り出し分についても今回補正をいたしたということでございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　ちょっと、私の頭を整理できないので、ちょっとわかりやすく教えてほしいのですが、この分担金については5年間で払ってもらえばいいですと。それを年4回に分けてそれぞれ払ってもらえばいいです。その収入が入ってくるので、その入った分だけこの繰出金が減ると。ですから、今回は、一括納付ということは繰り上げもあるのかな、想定した以上にその納付金があったので、これだけ繰出金が少なくて済んだということですから、逆に言うと大崎市の負担が非常に少ないというふうな感じで考えてよろしいのですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　結果的には、収入の増ということで繰り出し分はあるのですが、今回の御質疑の中でも何人かの議員さんから前もって質問の通告をいただいております。当初予算での繰越額の計上部分が現実よりも余り保険を掛け過ぎた金額の部分があるのかなと思ってございます。それは23年度の予算の中でもう既に御可決をいただいておりますけれども、次の計上の部分、最短では24年度の計上ということになろうかと思いますが、当初予算においては現状に即した繰越金の計上に努めてまいりたいということで、関係課とも調整をいたしておりますので、回りくどい説明になりましたけれども、収入がふえたことはよろしいのですが、その前に予算上の構造的な私らの思いが余りにも強かったものですから、今後はそういう改善に努めてまいりたいと、このように思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　確かに、保険を掛けるというのは必要なのですが、やはり現状からだんだん離れてきますと、どうしてこんなに繰出金が少なくなったのというような思いがするのです。それにまあまあお伺いしていくのですが、思ったよりも浄化槽の設置が多かったということなのでしょう。そうしますと、この補正が非常に少なくなったということは、浄化槽の設置が当初予算で想定した分の設置基数をきちっともう確保できたのか、もしくはその目標設置基数をクリアできたということにもつながっているということですか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　設置基数でございますが、これは年予定では200基を目標にやっておりますけれども、今年度は約190基ぐらいを見込めることでございます。今回の分担金につきましては今年度も含め、それ以前の部分での分担金の納付ということでございますので、内訳につきましてはそういう内容でございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　だんだんずれていくと議長からおしかりを受けますけれども、今その下水道、財政をよくするためにということで、もちろん浄化槽の設置も積極的に進めてほしいと。また、公共下水道についても、前段議員たちが結節率を高めなさいということでした。浄化槽については、逆に思ったよりも納付になったので、減額できたということもあるわけですから、それ以外についても、その環境の保全と水の安全というためにもぜひこういう事業をきちっと進めていただければというふうな思いをいたします。　次に進みます。　同じく、説明書の37ページです。　飼料米普及及び推進事業の200万の減額になっております。この減額の理由をまずお聞かせください。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　減額の理由について御説明申し上げます。　先ほどお答えはしたのですが、この推進事業につきましては大きく分けて3つの事業になっていまして、推進事業、実証事業、普及事業でございます。その中の実証事業についてなのですが、栽培実証事業と給与実証事業について計上させていただいていました。実際、推進したわけなのですが、栽培実証事業のほうが専用品種が協力いただける農家がいなかったということで実施できなかった。それで、給与実証事業のほうについては、3件分の予算を確保しておりましたけれども、このうち2件分ができなかったということで減額補正をさせていただきました。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　済みません、今、前段に説明があったとおりですね。私がちょっと聞き漏らしました。大変失礼いたしました。　そこでお伺いするのですが、前段も議員聞いていたと思うのですけれども、本来、大崎というのはササニシキ発祥の地でありました。ひとめぼれという全国ブランドでコシヒカリに負けないように一生懸命頑張って、この大崎の米どころということでつくっていたのです。本来、大崎市の基幹産業は米だと言っているわけですから、この飼料米普及促進というよりは、本来は食用の米を逆にどんどんどんどんつくっていかなくてはいけないのだろうなと。つまり、大崎の米でなければ要らないというような米づくりをしていって、これら逆に飼料用の米をつくるというのは、私たちはそんなのはつくりたくないと、食べる米をつくるのだという事業で本来これを進めるべきではなかったのかなというふうな思いは、私はずっとするのです。ただ、国策の中で減反というのはやむを得ないということもあるのですけれども、そうするとこの飼料の推進は、1つは大崎としては、米は食用の米としてはきちっとつくると。どうしてもつくれない分、もしくは耕作放棄地、耕作できないということについて、この飼料用米に取り組んでいくのだという大きな考え方がないと、なかなかこの事業も進めないし、受ける人がいなかったということではなくて、そういう方々に逆に受けていただけるような方向になるのではないかなというふうに思うのですが、この考え方をちょっとお伺いしたいと思うのです。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　議員御指摘のとおり、大崎のおいしいお米は食用でいきたいというのは、私も同じ考えです。ただ、余っているわけですから、全国的に。残念ながら、生産調整という制度を日本全国の農家が一緒になって携わっているということになります。　この飼料用米については、議員御指摘のように、あくまでも生産調整の作物として位置づけております。ですから、大豆とか麦、そういった畑作物がなかなか作付条件が合わなくて推進できない、植えることができないところのかわりの持続可能な新たな転作作物としての位置づけでございます。かつ、それだけではなくて、やはり大崎のいわゆる畜産物のブランド化を図るために、飼料の段階から安全・安心なものを大崎市内でつくっていくということをもって、そのイメージ向上を上げていきたいという、その2つのねらいでして、食用の米をつくるということと並行して、この点についても取り組みを積極的にやって、トータルとしての農業の振興ということで考えていきたいというふうには思っています。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　では、改めてお伺いしますけれども、そうすると部長はその食用の米の生産が1つ、それからもう1つは、持続可能な農業を続けるためにはこの大豆だったり転作物、その中の1つの飼料用米という形で取り組んでいくということの今答弁だと思うのですが、その全体的なバランスの考え方なのです。つまり、市長も大崎は米どころだと、どこに行っても大崎の米を食べてくださいということで、片やトップセールスをやっていきながら、片方でその飼料用の作物というバランスを言ったときに、何か私としては、その言葉を出してほしくないなとずっと常に思っているのです。人間が食べるおいしい米だから、それをつくりたいのだというふうな思いがあるのですから、ただ政策的としてはどうしてもつくらざるを得ないという判断に立っているわけですから、その辺のバランスをどのように進めていきますか。米にどっぷりとつかってやってしまうと農業が滅ぶというのは十分つくっているほうもわかります。でも、米で生きるためには、ほかにもつくっていかなければ生きていけないのも現実としてあります、米の消費量が減っているわけですから。そうすると、ひとときはＪＡは日本一の大豆の転作ということで大崎が目指して、今、北海道に1位の座を明け渡しましたけれども、大豆になりました。でも、転作ということで、1つはブランドというか、そういうのを頑張って取り組んだと。今度はそれにさらに飼料用米という形でつけ加えてきたと。では、今度は飼料用米で日本一を目指すのかということもあるわけなのですけれども、その辺の取り組む姿勢、方向だけでももし思っているのがあれば教えてください。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　非常に難しい御質問かなと思います。　大豆についても、当然これからも、今回、大豆プロジェクトが農水省が進める食料の自給率向上のいわゆる政策であるフードアクション・ニッポンで入賞したこともあり、これを契機に、さらに付加価値が上がるような取り組みを進めてまいりたいと思っていますし、その飼料用米についても、先ほど言いましたように、やはり畜産のブランド化に寄与するという最終目的にたどり着かないと、それこそおいしい食用の米をつくりたいという農家の方の思いにも反するのだろうなと思っています。バランスというか、それぞれがビジネスチャンスですので、それぞれに磨きをかけて、米は米、大豆は大豆、それに今回新たに加わる飼料用米も、これも大崎の農業のブランド化に向けた一つの柱に育てていく必要があるというふうに考えています。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　諸般の事情であと10分ぐらいちょっとおつき合いをしていただければというふうに思います。　それでは、部長、今、答弁わかりました。　確かに、なかなか、私は米はつくっていないのですが、野菜を実際に販売しながら、いかに物を売るかということと、その物をつくるのが大変だなというのは十分承知しています。でも、今度、大崎そのものが飼料用米だということで一つのブランドをつくるときに、それだったらやはり日本一の飼料用米をつくればいいだけの話で、すべて日本一ではないという必要もあるのでしょうけれども、さすがだな、米どころ大崎だなというふうに言われるように事業はぜひ進めていただければなというふうな思いをします。　次に進みます。　防災行政無線はちょっとゆっくりやりたいので、飛ばして47ページの10款4目7の全国大会助成についてお伺いします。　これらの全国大会、古川学園がバレーで頑張ったということだし、中学校、それから小学校についてもいろいろな形で一生懸命全国に向けて頑張って、スポーツだったり文化だったりということで、教育長、にこっとしていましたけれども、このように本当に活躍してすごいなと思います。　なかなか、行政の支援が追いつかない。たしか、北中が沖縄大会、全国大会に行ったときもなかなか大変だと、本当に沖縄まで行くのと言ったのですけれども、子供たちが行くのはいいのですが、親が沖縄まで行くのに命がけで行かなくてはいけないという、大変だったこともありました。でも、確かに今回全国大会助成というのもありがたいなというふうに思うのですが、残念ながら今回は減額になったのです。（「減額にならない」と呼ぶ者あり）失礼しました、助成金が出ていました。これは一体どういう大会だったのかが1つ。　それからもう1つは、補助の基準なのです。　その基準がなかなか皆さんがよくわかっていないので、この際でございますので、その基準、どこまでどういうふうに出るのかという基準をまず教えていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　今回、全国大会出場助成金というふうなことで10万5,000円の増額補正計上でございます。　これは大崎市全国大会等出場助成金交付要綱というふうなものがございまして、これに基づくものでございます。それで、対象でございますけれども、小中学生が県大会予選を経て、全国大会に限らず、東北大会等に出場する場合の団体助成というふうなことで、対象経費でございますけれども、会場地までの交通費、宿泊費、負担金でございまして、交付割合が2分の1というふうなことでございます。　それで、今回でございますけれども、古川の高倉の蘖太鼓、小中学生1件でございまして、11名に対して交付するものでございます。　以上でございます。 ○議長（三神祐司君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　蘖太鼓ですね。いつも全国大会というと皆さんスポーツばかりばあと思い浮かべるのですけれども、そうではなくて文化的にも吹奏楽だったり太鼓だったり合唱だったり、いろいろなのがあるわけですから、そういうのの全国大会、当然それも含むというふうに思っています。　今ちょっとお聞きしたのですが、交通費、宿泊費、それから大会参加費、これは本人、例えば、サッカーでもそうなのですけれども、一番わかりやすく言うと、例えばレギュラーと選手あります。例えば、野球だとベンチに入る全員なのか、それとも部活に属しているというふうな方もいらっしゃると思うのです。大規模な学校であれば、野球部だけで例えば40人いるとかという学校もあるだろうし、全部合わせても9人だという学校もあるのでしょう。そういう中で、選手については100％なのかな、それともそれもすべて2分の1という額ですか。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　その大会には、独自には大会の要綱があるわけでございます。その大会に登録している方々が対象というふうなことでございます。（「100％、50％、全部50％」と呼ぶ者あり）経費の2分の1でございます。 ○議長（三神祐司君）　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後1時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時１０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○副議長（関武徳君）　休憩前に引き続きまして会議を開きます。　質疑を続行いたします。　6番木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　それでは、午前中に引き続き、質疑をさせていただきます。　午前中、飼料用米普及事業ということで質疑をさせていただきました。お昼の休憩時間たまたま産業常任委員会さんの特段の配慮をいただきまして、こういう東北194号、私は生まれも育ちも米どころ宮城の仮名をということで、今修行中ということで、この米の紹介をさせていただきました。さすがに、そうだなと。この194号というのは、母はササニシキ、父はひとめぼれと、米どころ宮城で生まれ育った新しいお米ですということで、これが生産から販売、つまりつくるところから売るところまでの一貫という新たな、多分、米の生産の取り組みだと思います。　いろいろ、話の中で、米をこういうふうに牛乳パックのようなものに入れて宅配をするという新たな試みも一つの提案としてされているようでございますし、こういった形で、やはり飼料用米ということは、一つの緩衝剤として、やはり大崎は米どころを目指していただきたいなという思いも込めました。この194号で、大崎をぜひ起死回生していただきたいという思いを込めてこの資料を伝えておきたいというふうに思います。　それでは、これ以上言うと議長に怒られますので、次に行きます。　9款1目の43ページになりますか、防災行政無線についてお伺いします。　会派代表質問、それから予算特別委員会の中でも、この防災行政無線についてはいろいろな形の観点から質問をされていました。今回この無線事業の180万円余りが減額をされております。これはその調査設計がほぼ終わりに近づいたということで、多分こうなのでしょうけれども、当然、今からはこの調査結果に基づいていかなくてはいけない。会派代表質問の中でも、この同報系については、ある意味でうんと大切なものなのだけれども、ある意味その同報系で大音量で放送するわけですので、ある意味では迷惑にもなるのではないかという、そういう心配もされておりました。　今回この減額されることによりまして、この結果を踏まえ、住民理解をどのようにコンセンサスをしていくつもりなのか、まずこの辺からお伺いいたします。 ○副議長（関武徳君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　お答えを申し上げます。　防災行政無線の調査設計の結果といったことでございますが、この業務委託の履行期間につきましては、昨年の9月17日から今月の18日までとなってございますので、最終の成果品につきましては今後になるものと思ってございます。　調査の内容につきましては、何度も御紹介してございますけれども、屋外拡声機の屋外交換柱の老朽度調査、さらには中継局や再送信子局の設置候補地の調査、さらには市内全域にわたります伝播調査などを実施したところでございます。この結果につきましては3月中旬に上がってくるものと考えてございます。　そこで、今後のスケジュールの関係でございますが、3月中旬にそういった設計の成果品が上がってくるといった予定でございますので、その後3月の下旬には政策調整会議に諮りまして、4月に入りまして第1回目の庁議にこれを説明、報告したいと。さらには、続きまして議会のほうにも同じ内容で説明、報告をさせていただく。それで、5月の連休明けにはこれをもとにいたしまして全域を対象とした住民説明会に入りたいという考え方でございます。　ということで、この住民説明会の中で、そういった屋外拡声機、特に問題となってございますが、これについて十分な御説明を申し上げまして、理解をいただいて、あわせて屋外拡声機の箇所についてもここで決定していく、そういった段取りで考えてございます。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　わかりました。　大体のスケジュールが出てきました。大事なことだというふうに思います。そして、例えば今問題になっております宮城県沖にしても、大崎地方全域にということなのですけれども、鳴子から鹿島台まで同じようにすべて大打撃をこうむるというような空前絶後の大災害というのはなかなかそれでも想定しづらい面があるのでしょう。栗原市で起きました災害についても、全部ということではなくて、その震源地により近いところのほうがダメージ当然大きいわけで、全域がということにはなかなかないのだろうというふうな思いがします。　今回、会派代表だったり、予算質疑を聞いていても、いろいろな防災無線に対する考え方、議員すべて持っていました。私は広域の災害、もしくはこういうふうな大規模の災害になるときには同報系が一番威力を発揮するのだろうなと、私はこれが一番ベターで、しかもランニングコストだって維持管理費が一番安く済むのだろうなというふうな思いがします。でも、今まで各地域それぞれは、戸別受信機だったり、いろいろな防災無線だったり、同報系の拡声機だったりということで、それぞれの地域によって対処法が違っていました。今回、防災無線というと、それぞれの方々がそういうふうに持っているのです。それが果たしてすべていいのかというと、私は疑問に思っている。私は戸別受信機というのは、逆に言うと、邪魔にしかならないと思っているほうなので、逆にそういった意味も含めて、当然その移動系の無線も整備をしていくというふうな手法になると思うのですが、今、危機管理監の説明ですと、同報系に重きを置いたというような話になっているのですけれども、例えば戸別だったり、小さなエリアに対応する防災の考え方もこれら今後進んでいくという考え方でいいのですか。 ○副議長（関武徳君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　お答えを申し上げます。　まず、宮城県沖地震の関係についてでございますが、これはあくまでも想定でございますが、6強が最高で予想されるといった想定になってございまして、この6強というのは、経験した方は余りいないのかなと思ってございまして、かなり強いものでございます。それで、この6強になりますと、家屋の倒壊等、お話は余りしたくないのですが、そういったことも考えられまして、例えば戸別受信機なり、そういったコミュニティーＦＭ、こういった屋内のものにつきましては使用できないといった可能性も出てまいります。それから、栗原の例も出されましたが、この際、光ファイバー網、そういったものも切断されまして、そういった機器も使えなかったといった経験もございます。その上に立ちまして、この防災行政無線が力を一番発揮できるものだと、こう担当としては考えるものでございます。　それで、戸別受信機の考え方でございますが、そういった難聴地域に対しましてはかなりの威力を発揮しまして、そういったものは必要だと考えてございますが、これについても予算に限りがございますので、数がどれほどといったことはまだ申し上げられませんけれども、これは無限大ではないということでありまして、これを補完するものということで、コミュニティーＦＭあるいはそういった災害メール、こういったものの併用を考えてございまして、これにつきましては、そういった取扱者との協議を繰り返しまして、どういった場面でどの程度使えるかといったものも、来年中にはそういった計画に盛り込みたいと思ってございまして、最終的には経費的にもそういったかかわりでもって節減を図ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　防災行政無線につきましては、議員もそれぞれ考え方も違うという思いもあります。ですから、一定程度の共通認識をまず持つということでは、もうこの住民説明会を通してきちっと同じ立場に立ちながら考えていかないと、おらがおらがということでは決していいことにならないので、その辺を十分意を用いてやっていただければというふうに思います。　それでは、次に進みたいと思います。　議案54号、私債権の管理条例についてをお伺いいたします。　この私債権の条例、私もやっとここまで来たのかなという思いをしています。この私債権というのは、一概に言うと、なかなかインターネットで聞いている人もわからないというふうに思うのですけれども、この私債権の総額というのは、これを条例制定するわけですから、当然つかんでいるかと思うのですが、大体どのぐらいの金額になるのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　私債権の部分のいわゆる総額ということでありますけれども、この該当するといいますか、私債権として考えているものについては、住宅使用料等を初めとした使用料、あるいは病院事業の使用料なども含めて19ほど掲げてございますけれども、その中で、総体的な収入となる部分の額というのは、申しわけございませんけれども、総体的な額というのはちょっとつかんでおらない状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　私は条例を制定するに当たって大体このぐらいの大枠の金額はつかんでいるのだろうなというような思いがしたのですが、まだ個別には出ていないと。当然その病院の料金についてはかからないとわからないわけですけれども、でも私からすれば、予算の中で病院の売り上げ収入が幾らと大体出ているわけですから、拾って拾えないわけではないのだろうなという思いがします。後刻で結構ですので、これはちょっと教えていただければありがたいなというふうな。　この私債権、今回で条例を制定するということになりました。先日の議会では、市長の専決ということで、いろいろなできることもふやしました。債権ですから、これらの債権をするということはいかに回収するかという目的なのですが、これによって未収の部分を補えるという思いがあるのですが、その辺についてはその効果をどのようにとらえているか、お伺いします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　この条例の施行によりまして一番のメリットといいますか、執行部としても効果として期待しているものについては、これまで各債権所管課が個別に進めてきた台帳の整備であったり督促の時期であったりということのいわゆる債権管理の私債権の管理の手続について、全庁的に、そして統一化を図るということが、まず一番というふうに考えております。その中で、債権者の生活状況及び財産に関する事項の調査も行いながら、強制執行あるいはその徴収停止、履行延期の特約、債権の放棄などの必要な措置をとるということなども含めて未納分の回収に努めていきたいということでありまして、そういったことでの進めをまずしたいということであります。　それで、この未収金の具体の額といいますか、そういった部分については、このぐらいという金額的なものまではちょっと言及できない状況であります。前段申し上げましたように、この私債権の部分のいわゆる未納になっている分の実態をまずきちっと固め、そしてそれぞれの強制執行等々の振り分けをしながら、その実態に応じた対応をしていくということになりますので、その整理をまずさせていただいて、その中での目標を定めていくということが、今現在ではそういった進めの中で考えていきたいということで、そういう状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　この管理条例をつくるということは、最終的には、きちっと回収を図れるためにこの条例整備するわけですから、一括にまとめることが目的ではありませんので、目的はそこではなくて、それは一つのステップであります、経過措置ですから。この条例を生かしたやつをきちっとやっていただきたいなというふうに思うのです。　きのう全協の中で、固定資産税の課税の誤りという、ちょっと説明がありました。そういう中で、なかなかわからないのは、例えば課税するほうと収納するほうとセクション2つあります、市の中では。こういうふうに、例えば間違ったとか、なかなかたまっているから取りに来なさいというのは収納係が行くと思うのです。そうすると、例えば間違って課税した人たちは謝らなくたっていいのかという思いもするのですが、例えばそういうふうに、課税するほうもしくは請求するほうと回収するほうとその連携がきちっととれているのですか。どうも、何かそれぞれ、私はやるほう、私は集めるほうというふうに、何かうまく連携がとれていないようなあれもするのですが、今、市民協働推進部長もそうです、課税は整理する、でも収納はまた別に考えると、何かちょっと飛んでいるような気がするのですが、その辺の連携、つまり課すほうと集めるほうとはちゃんとやっているのですか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　私のほうからは、基本的に私債権の部分のこれからの進めという部分の中での答弁になるかと思いますけれども、御指摘のように、この部分のいわゆる課税する側、各部署が当然私債権の所管している部分がありますから、そういった部署との連携、調整は、当然、御指摘のように、図らなければならないというふうに考えております。　それで、そういったことの連携、調整をする部署といいますか、そういったことを含めて、あるいはマニュアル的なものなどもつくりながら、そういった連携については特に御指摘のような部分がありますので、そういったことの方向性についてはきちっとした形で連携できるような体制を含めて進めていきたいという考えでおるところでございます。 ○副議長（関武徳君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　昨日の全協の例をとっていただきましたので、私のほうから。税に関しましては確かに税務課、納税課の2つに分かれております。そこについては当然賦課側が誤りであれば、当然、賦課のほうでもおわび申し上げると。結果として還付ということで、還付の処理については納税課で行うということになっております。　それから、多分、木村議員お尋ねの部分と市民協働推進部長とちょっと矛盾生ずるかもしれませんけれども、私債権条例そのものの管理をつくったものについて、これは私の認識はそれぞれが賦課したというか、例えば水道使用料であれば水道のほうが賦課をし、水道事業のほうで徴収というふうに認識しているところです。納税課で収納というものではないということです。
   ○副議長（関武徳君）　木村和彦議員。 ◆６番（木村和彦君）　行政も、要は受ける市民は所轄が分かれても1つだというふうな思いがあります。納税は当然義務ですので、そこは果たすということですけれども、やっぱり果たすためには果たすように、果たされるように努めるということも必要だというふうに思います。この条例をぜひ上手に生かしていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　13番富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　13番富田文志でございます。　それでは、通告に従いまして、補正予算に対する質疑を行ってまいります。　まず、2款2項4目の徴収経費についてお尋ねをいたします。　市税の過誤納付還付金2,800万円についての還付の必要がなくなった理由ということで、特に修正申告が少なかったのかということで、まずお尋ねをしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　今回、減額する最大の理由につきましては、現時点において還付をした実績、それから今後の3月末までの還付、例えば課税誤り等にかかわる部分での還付等が生ずるものを積算し、この金額が不用になるだろうということでの減額補正であります。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　そうしますと、私が尋ねました修正申告が少ない予測なのかということとは直接つながりませんか。 ○副議長（関武徳君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　失礼しました。　還付金のこの科目を置いている最大の部分－最大というか、ねらいは法人市民税の還付が主たるものというふうに認識しているところです。議員お尋ねの部分については、基本的に法人市民税は上期において－上期というか、予定納付されたものの決算期を迎えて額が確定したときに、差額分について還付するということになります。議員お尋ねのとおり、上期においてはそれは発生しますが、下期においては歳入から還付ということになるので、基本的に法人市民税に関しては還付金が生じないということになるということです。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　次に移ります。　3款2項3目の児童保育費、子ども手当の給付事業の3億870万円、3億500万円の給付扶助費、そして370万円の通信運搬費の減額見込みに対するこの理由はいかがな理由でしょうか。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　通信運搬費370万の減額でございますが、当初これの分としては年3回、この振り込み通知をするという予定で予算を計上させていただいたところでございますが、児童手当と同様、年1回で1年分の通知でいいということになりましたので、2回分の郵便料を減額させていただいたということでございます。　20節扶助費3億500万でございますけれども、これも制度が4月1日施行ということで、期限的になく、対象人員を把握するのも困難ということで、すべて15歳未満の児童の全員分を予算化させていただいたところでございます。ただ、最終的に公務員のお子様につきましてはそれぞれの自治体のほうでそれを支払うということになりましたので、実際的には公務員の分が行政のほうからは支出しなくていいということになりましたので、そういうことで最終的に2月の給付状況でございますけれども、1万7,095人の方々が2月支給でございました。当初では、全部ということで1万9,000人ほどのお子さんの分を予算化させていただきましたので、その差ということで今回3億500万ほど減額をさせていただいたということでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　この3億500万ほどというお話です。　当初予算から見ると、24億7,247万円というのは1万9,019人、10カ月で割り切れます。それから、病院のほうも4,680万円で360人、10カ月で割り切れます。今、ほどというお言葉を使ったのがこの3億500万円の理由であれば割り切れないのは納得できるのですが、割り切れないということに何か特別な、やっぱり一人一人引っ越ししたり、そういうような事情があっての割り切れないというお考えでよろしいのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　減額は、ほどをつける、ちょうどきれいな数字でございましたので、ほどをつける必要はなかったところでございますが、それぞれ予算計上についてはそうでございましたが、ただ月ごとに出生とか、そういう関係で児童数は変わってまいりますので、今回、減額をいたしましたけれども、1月などの出生の届け出の処理の関係で、2月の給付日以降に給付をするという方々もいらっしゃいますので、3億500万はちょうどきれいに1万3,000円の延べの人数では割り切れないところがあるわけでございますので、そういうところもちょっと減額をする際に加味させていただいたということでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　子ども手当法案が成立しない場合のことについてお聞きをしたいと思いますが、22年度分の23年2月、3月分は、年度を越えての支給になると思うのですが、大体どの時点での支払いを予定しているのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　お答え申し上げます。　2月、3月分につきましては6月の支給というふうなことになってまいります。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　そうしますと、今回、国会の行方が不明確なところがあるわけですけれども、時限立法でありますので、児童手当が復活という可能性も十分にあるという中での対応だと思いますが、そうすると1カ月、翌年度、新年度の4月分は児童手当で6月に支給に、二、三カ月分と合わせて支給にということになるのかどうか。　それからあわせて、電算システム等々、それから所得制限の把握等々、かなりの人員を要するのではないかと、このように思っておりますが、それらへの対応について、現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　法案が通りませんと、今お話しのとおり、4、5月分からは児童手当というふうなことに切りかわります。そのことによりまして、予算の特別委員会での御質問にもお答えさせていただきましたのですが、今、議員からお話しいただきましたように、システムの改修でありますとか、データの移行等々、非常に事務量がかさむというふうな事態であります。ただ、それにつきましてもできる限り市民の方々に迷惑かけないように努力はさせていただきますけれども、必ずといいますか、ここで確証できない、前回も申し上げたのですが、そのような状況であるということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　次に移ります。　6款1項4目の畜産業費について、高齢者等肉用牛の貸付基金の積立金が144万ほど減額になっておりますが、これはいわゆる貸付金が回収できないというような理解でよろしいのか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　この減額について御説明いたします。　県と調整した結果、今年度予算当初として、この積立金の今年度分の追加の部分を6頭分計上しておりました。当初、1頭当たり36万1,000円掛ける6、これの同額を市でも積み立てるということで、合計で433万円ほど計上させていただきました。最終的に県からこの6頭分が4頭分にちょっと減るということで通知がございましたので、その分を補正したものでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　そうすると、肉用牛をお貸ししていた分の戻り金が少ないということではない、そういうことではなかったのですね。　それでは、次に移ります。　7款1項2目商工振興費、信用保証料の補給金が2,753万ほど増額になっております。当初予算では5,200万ほど、保証料で当初予算費も150％ほどになっておりますけれども、預託金の見通しは大丈夫でしょうか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　信用保証料補給金についての御質問です。　この部分につきましては22年度、1月30日現在で270件の申し込みがございまして、その分それを勘案し、3月末日までの必要な額を想定して、今回、補正で増額を提案しているものでございます。今回2,753万3,000円分を追加して、合計で7,753万3,000円の予算となってこれらの要求に対して対応してまいりたいというふうに考えています。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　その約8,000万ほど、保証料が2,700万ふえるわけですから、そのくらいの貸し出しの金額が多くなるということでよろしいのですよね。その貸し出しのいわば預託金、原資にしているお金は大丈夫なのですかということです。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（今野睦男君）　預託額についてでございますが、7億ほど預託しております。これは協調倍率で10倍まで貸し付け可能でございますので、十分間に合うと思います。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　十分間に合うということで安心はいたしますけれども、年度末を迎えて金融需要が増大するということが予測されると思いますので、万全の体制をとっていただきたいと、このように思います。　また、損失補償金が1,029万8,000円、逆に当初予算費200％ほどになりましたけれども、このようなことが続くということは、金融機関からの借り入れ時の審査が厳しくなるということも予測されるのではないかと思いますが、その辺の対応というか、金融機関との協議というのはいかがなされておりますか。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（今野睦男君）　金融機関等、随時、金融機関を回りまして金融機関と懇談をさせていただいているところです。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　金融機関を含めた、こういうことに対する会議というのですか、そういうことに関してはなされていないのでしょうか。個別の各金融機関、いわば補償の契約をしている利用金融機関に足を運んでという理解でよろしいのかどうか。 ○副議長（関武徳君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（今野睦男君）　金融団との懇談会は年に1回開催しております。　それとは別にあと個別に金融機関を回りまして、また別に懇談をさせていただいている状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　全体ではやっていないの。 ◎産業経済部商工振興課長（今野睦男君）　全体の金融団との懇談会は年1回やらせていただいています。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　次に移ります。　8款4項4目公園管理費110万ほどの減額でありますが、これは単純に入札の執行残ということでいいか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　公園管理の減額でございますが、これは岩出山総合支所所管の公園管理の経費の中で、これまで草刈り作業に従事する方々の賃金を時給単価として予算計上されておりましたけれども、市の労務賃金に統一したことによりまして、月額単価に変更したことによる減額でございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　8款5項2目の住宅管理費でお聞きをしたいと思います。　住宅改修工事の1,152万ほど、市営住宅の地デジ対応施設設備の補正減だと思っておりますが、住宅はさきの質疑等々でも出ていますとおり、市営住宅で老朽化をしている施設がたくさんあります。そういう現実の中で、ここで補正減するよりも5項住宅費の中ということで流用して、前倒しの修理、修繕などをしたほうがよいというような思いをしているわけでありますが、そのような検討というのはなされなかったのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の減額の内容でございますが、議員さんおっしゃられるとおり、市営住宅の地上デジタル放送の対応工事ということで、当初3,200万ほど予定していましたが、実際の執行部分については1,224万3,000円ほど、約1,975万7,000円ほど減額されております。この理由としては、予算計上時アンテナの機器、まだ追加を考えなければならない宅内の配線ということを考慮しておりましたけれども、現実は現在の機器が活用できる、また宅内の配線も交換不要だということで、大幅に減額になったところでございます。　それと、地上デジタル放送、国庫補助事業でございます。それと同時に、市営住宅の階段の手すりの新設工事も考えてございました。このデジタル放送の対応工事費を減額したことによりまして、来年の部分、2団地を予定していたのですが、それは前倒しで今回の補助事業の中に組み入れて行ったという経過でございます。　あと、御指摘ございました市営住宅の部分につきましては、今般この補助対象部分のほかに緊急性があるということで、鹿島台の福芦住宅の避難口の改修工事を行っております。それは避難口の腐食が激しかったので、危険な状態にあるということが発覚いたしましたので、その部分については単費で取り組みをいたしてございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　国庫補助金絡みだということは承知をしておりましたが、そのようにいろいろな配慮の中で前倒しをしていただくというのは大変結構だと思います。これからも鋭意そのような努力をされるように御期待をしたいと思います。　12款1項2目の公債費について、この利子、一時借入金利子なのですが、当初予算の説明では国営土地改良事業の負担金償還などのために1億円を計上しておりました。今回8,000万円の減額に至ったその理由というのはどのような理由なのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　この一時借入金につきましては例年2,000万ほどの予算措置をしておりましたが、22年度につきましては1億円という予算措置をさせていただきました。その理由につきましては、議員お話しのとおり、4月の初めに国営かん排の負担金で約35億6,000万ほど納付しなければならないと。この資金につきましては地方債、合併特例債を財源に充てようと考えておりましたことから、地方債の借り入れが年度の後半になってしまいますので、その間の資金繰りを一時借入金ということで8,000万ほど増額していたものでございます。ただ、実際には22年度の4月当初におきまして、資金として約74億の現金を持っておりました。それに4月2日か3日に地方交付税が44億ほど入りました。したがいまして、予定しておりました35億6,000万ほどの一時借り入れをすることなく、資金繰りがある程度手だてできましたので、通常の年の2,000万円まで減額補正をさせていただいたものでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　年度当初の思いがけないと言っていいか、財政がうまいぐあいに回ったというお話でしたので、そのように資金繰りが窮屈にならないように今後も回転していくことを望みたいものだと思っております。　次に、42号の奨学資金の貸与特別会計、3款1項1目、歳入のほうです。　基金繰入金として470万ほどの減額になっております。これも貸付金が回収できないということでいいのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、奨学資金の貸与事業の構造といいますか、まず歳出でございますけれども、これは貸付金、いわゆる奨学学資の貸与金が貸し付けられます。それを何で補うかと申しますと、財源のほうでございますけれども、まず1つは奨学資金貸付金の元金収入、これは奨学生が返してくるお金でございます。それからもう1つは、基金繰入金、これは基金からいわゆる取り崩して歳入としてとるものでございまして、あわせて繰越金、その3点がその財源となってございます。　今回、基金繰入金を減額した理由でございますけれども、当初は申請段階では41名ほどの申請がございました。ただ、結果として、例えば希望したとおり上の学校に行けなかったとか、あるいは断念したということで、34名ということで7名ほど減になりました。よって、貸し出しのほうが小さくなりましたので、それに充てる財源として考えておりました基金繰入金について471万1,000円ほど必要なくなったということでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　この奨学資金の特別会計は、これまでも何度ももう既に貸し付けを行ったお金の、結局は利用していただいた奨学生の皆さん方が将来社会人となって、仕事をした上での返済が、こちらで予定したように思うようにいっていないというのが大きな問題になっておりますが、その貸与時の相談と指導をどのように行っているかというのは、既に何度かお話ありましたけれども、私は、いわばこの奨学資金の手続というのは、本人よりも親御さんが手続に来られるほうが多いのではないかと。それが常識だろうと、このように思っておりますが、いわば人生での先行投資という意味で奨学資金を貸与される奨学生の立場としても、十分にこの制度を知っていただくということは非常に重要ではなかろうかと、このように思います。本人に親御さんと同席の上にこのような制度の仕組みを説明して、今回、借りるということよりも、将来の御自身が抱えるいわばその支払いの義務について、しっかりと認識をしていただくというのが必要だと思っておりますけれども、その点に関して思いをお話しいただければと思います。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まさに、議員御質問のとおりでございまして、今いろいろ無縁社会とか、そういう言葉がありますけれども、この事業というものは、先輩が後輩を支えるという事業でございます。お互いに、自分が世話に－この資金を借りてある目標を達成して、それを後輩につないでいくという一つのつながり、連帯の事業でございます。よって、当初、奨学生のしおり等を、ある程度そこにはきちんと表示されておりますけれども、もしちょっと可能であれば、これはちょっとアイデアにすぎないのですけれども、実際その奨学金を借りて非常に助かったと。そして、今こうやって先輩から引き継いだやつを自分で借りて、今こうやって一生懸命ちゃんとやっているのだみたいな、先輩の言葉みたいな、例えばそういうものを奨学のしおりの中に入れるとか、そういったそういうマインドを刺激するといいますか、そういったもの、この制度はそういうものだということをより鮮明に印象づけるような手法を何かさらにできないものかなというふうに考えているところです。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　あしながおじさん的なやっぱり紹介をするという制度も非常に大切だと思いますので、その辺しっかりと検討を期待したいと思います。　次に、47号、48号、49号の下水道特会、それから農集排、浄化槽の各特会について、受益者負担金、分担金等々の増額があります。1つの理由は、分割で納めるのが思ったよりも前倒しで納めていただいたということだったのですが、私はそのことよりも新たな供用区域がふえたのかなと思いましたが、新たな供用区域というのはふえていなかったのでしたか。その辺をちょっと確認しながら、うまくそのように、本来であれば分割で払うのを前倒しで払っていただけるなんていう、この部分にしかそういう話を聞かないので、本当かなというような思いもあるのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　新たなつなぎ込みのエリアというのはふえております。　あと、新たに事業認可をとって、今後面工事を進める部分についても、これからそういう作業に入ろうとしているところでございます。　今回のこの受益者負担分の増の部分につきましては、20回の分割という部分で分担金の納付の部分はありますけれども、予算計上上は一括納付の部分というのは予測つかないものですから、分割での予算計上をそれぞれ行ってございました。つかみ切れない一括納付の部分がその予算額を上回ったと、そういうことでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　一括で納めれば20万ほどのお金になりますか、やっぱりそういうお金が分割というのは非常に市民にとってはありがたい制度だと思いますけれども、本来であれば前からいろいろ質疑で出されているとおり、いまだつなぎ込みもしていない世帯をできるだけそういうことのないように、つなぎ込みの促進を図るというのが最も重要だと思っておりますので、その辺に御期待をしたいと思います。　次に、50号の宅地造成特別会計のほうに移らせていただきますが、歳入で1,062万8,000円、土地売り払い収入が減額になっております。また、歳出では303万2,000円、報償金、販売促進等の業務委託料が減額になっておりますが、年度当初は11区画、マリス10区画のミレニアムタウン1区画を予定していましたので、大体、金額から推察すると、ある程度その予測的には近い数字の販売はできたのかなと思っておりますけれども、独自の販売もこれまでいろいろやってきて、成果がもう足踏みと、販売戦略促進もうまくなかったと。業者への報償金制度もだめという中で、私は今後の戦略としては、市長がふだんから言っている二兎を追わずに、もう損しても売り切るという方向性の検討も必要ではないかと思っておりますが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　宅地分譲については、平成21年の9月議会におきまして、それぞれの分譲地の価格を引き下げたことから、いわゆる平成22年度は仙台圏、そして大崎圏域の住民、さらにはセントラル自動車の社員の皆さんなどをターゲットとして、移住支援センターの協力を得ながら、情報提供を主に販売戦略を展開してまいりました。しかし、松山マリスは10区画の目標に対しまして7区画、それからミレニアムタウンたじりについては1区画の目標に対して2区画ということで、全体で11区画の販売を目標にしたわけでありましたけれども、いかんせん全体では9区画、いわゆる目標には3区画達成できなかったという状況であります。このことについては、昨今の経済情勢を反映して、思うように販売実績が伸びなかったということの事実もありますし、このことについてやっぱり周辺の分譲地でも苦戦をしているという状況にはあるようでございます。また、期待をしておりましたセントラル自動車の社員の皆さんについては1,500名ほどが移住されてくるということの、3月には大筋1,500人ほどの社員の皆さんがおいでになるようですけれども、1年間ぐらいは賃借物件で生活をし、職場や生活環境などになれた段階で土地や物件を探すということが予想される状況でございます。こういった中で、これからの販売について、るる取り組んではくるわけですけれども、今申し上げましたように、この21年9月に価格の値下げをしたということの一つには、セントラル自動車の社員の皆さん、あるいは関連企業に対する本格的な販売戦略の年ということの受けとめ方を新年度については考えてございまして、そういったことで、特に23年度についてはそういったセントラルの社員の皆さんなどを対象にした着地型見学会、これは単なるモデルハウスの見学会ということではなくて、いわゆるマリスであれば松山のよさを丸ごと知ってもらうというような上で販売を、いわゆる購入を判断してもらうというような、そういう仕掛けもしながら、この地域を理解してもらう、この地域のよさを認めてもらうというような、そういう仕掛けもしながら進めていきたいという考えであります。　いわゆるその販売に当たって、価格を引き下げることも必要ではないかという御提案であります。そういったことも今後、ことし、新年度いっぱい、ただいま申し上げました内容を踏まえて、ターゲットでありますセントラルの社員の皆さんなどにも大いに働きかけをしながら、努力をしていきたいということの考えであります。その中で、価格については、いわゆる隣接のライバルと思われます地域の販売価格、「ゆとり～と小牛田」であったりサンタウンかしまだい、くぬぎ台、こういったところの現在の価格と比較しても、まだ優位にはあるということは見ておりますので、そういったことではもう少しこの価格の見直しについては時間をかけて検討していきたいというふうに思っております。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　売りたいほうの気持ちというのは、今の答弁を聞いてひしひしと感じるわけですけれども、こちらに移住を希望しているほうの意向というのは果たしてどうなのでしょうか。意識調査などは何度も多分行われているのでしょうけれども、その中で例えば一番こういうことがあったらという、一番強かったのは何でしょうか、それだけをお聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。　簡潔に答弁お願いします。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　はい。　やっぱり、特にマリスの部分についての購入した方々のアンケートをとりました結果、やっぱり販売価格が安いということ、それから駅に近いということ、こういったことを重視したということのアンケート結果が出ております。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　次に移ります。　53号の病院事業会計、6条の起債については何度か説明でもお聞きをいたしました。病院建設事業、そして改修事業をいずれも工事請負費及び設計監理料の減額ということですけれども、なぜ減額をしなければいけなくなったのかという理由の部分をお聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　主なものは岩出山分院の工事費です。それから、鳴子温泉分院の耐震補強工事です。鳴子温泉分院の耐震補強工事については、既に何回か答弁してきているとは思いますが、補助金が50％から95％まで上がったと、それから事業費が減ったと、そういう内容により減るものでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　次に、棚卸限度額についてお聞きをしたいと思います。　22年度当初の3条予算では159億5,082万6,000円ほど計上しておりまして、病院事業の総体として、支出は159億3,474万3,000円で、この時点で当初は1,600万円ほどの黒字を予定しました。今回の補正で、その病院事業の収入といわば収益的収入と支出を比較してみたわけですけれども、2億4,987万ほどの黒字と、その部分だけを比較しても黒字は間違いなく多くなっているということで、病院事業についての努力のあらわれは数字をいろいろはじいても出てくるので非常にすばらしいと、このように思っておりますけれども。そこでなのですが、この病院事業がいわば収益的収入、支出約160億ほどの収入を上げるために40億ほどの棚卸資産を常に持ちながら回転をしてきているということであります。今回の補正で棚卸資産購入限度額を4億1,800万ほど多くするということでありますけれども、収益の多くなった見込みからすると、棚卸資産の金額が、説明はいろいろ聞いて、先生が3人ふえて、新たな医薬品等々、薬品費としてかかっておりますということでしたけれども、それにしても余り多くなり過ぎはしないかと、約1割ほどの金額を多く見るわけですから、その辺の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　当然、医療業務を行っていく上で薬品等材料費については当然必要なものでございます。いろいろ質問いただきましたが、基本的には21年度の当初予算では棚卸資産購入費は39億6,000万ほどでございました。21年度、その前年の当初予算では40億8,000万ほどになっております。今回、補正後におきまして43億8,000万という形で、実質的に2億ぐらいふえていますが、これはこれまでも答弁申し上げているとおり、腫瘍内科もしくは内科の関係での薬、高額な薬が最近、これまでもでございますけれども、多くなってきているというのが最大の理由でございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　そこでなのですが、薬品の購入に対する金額がふえるというのであれば、今の説明で私は十分に納得いきますが、いわば棚卸資産としてふやすということは、とりあえずは在庫を多く持とうと、持たなければだめだということになるのだと思うのです。ということは、今まで経営改善等々に取り組む中で棚卸資産を減らすということは病院事業にとっても非常に大きな課題だったわけであります。少しずつにしろ、これまで着実にふやしてまいりました。これは水道でも言えることですけれども、やっぱり不要な資産を多く持つということは経営改善にとっては致命的でありますから、そういう意味でこの辺をお聞きしているわけであります。　例えば、それでは今、薬品の納入業者、薬品だけに絞ってお聞きをしますと、納入業者は何業者ぐらいを抱えているのでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　手元に資料がございませんので、後で答弁したいと思います。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　なぜ、何業者かとお聞きをしましたかというと、業者数が多くなればなるほど、実態を把握するという意味では、電算システムがきちっと整備されていれば別にしても、そうでなければ非常に大変な作業になります。それから、お金の面からいっても、例えば年間、簡単に10億仕入れるとすれば、1件の業者から10億仕入れるのと、10件の業者から10億仕入れるのでは医薬品の差が契約の上では大きなものを期待できるのだと思うのです。そういうことを考えれば、棚卸資産を事業としてふえてきているから棚卸資産もふやさなければいけないということは経営改善には相反した進み方だなと、このように思っておりますけれども、もう一度その辺を。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　議員おっしゃることももっともでございますので、そういう方向で今後詰めてまいりたいと思います。　それからあと、先ほど医薬品の業者ということでございますが、ちょっと古い資料、21年11月ですから、まあ1年前の資料でございますが、7社ほど入札等に参加している業者がございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　入札に参加しているということは、その7業者が納めているということでよろしいのですね。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　1つは、市内に本店、支店等がある業者がこの業者でありまして、そのほかに東京等の業者も入りますので、今お話しした7社というのは市内に本、支店のある業者でございます。
   ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　既に、いろいろな面で在庫管理に関しては取り組まれていることと思っておりますけれども、コンビニエンス方式が私は病院においても経営改善の意味では一番いいのではないかなと、このように思っています。いつ持っている品物がなくなるか、またいつ発注したのがどういうタイミングで素早く納入できるかというのは、コンビニエンスを見習えば収益がどのくらい上がろうが、持っている在庫は常に一定のものだということが基本でありますので、その辺を重々御検討なされるようお願いしたいと思います。　次に、医薬品等の管理状況ということについてもお尋ねをしますが、経営改善上の医薬品の保管状況といいますか、今は在庫管理のお話をしました。あわせて、医療事故などを防ぐための劇薬というのですか、そういうのの管理については市民病院ではどのように行われているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　一般的な医薬品の管理ということではなくて、劇薬とか毒薬とか、あるいは麻薬も含めてでございますか。　答弁申し上げます。　1つは法律に定めがございます。　薬事法に定めがある毒薬、劇薬、それから麻薬取締法に定める麻薬に指定されるものについても病院では使用しております。それらについては当該法令にのっとった形で管理しております。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　最後になりますが、繰越金についてお聞きをしたいと思います。　今回、一般会計で1億2,430万ほど、10の特別会計で1億9,000万、約2億ほど、合計で3億2,000万ほどの繰越金の補正があります。これはいわば21年度の決算が終わったということで、繰越金が今回のこの時点で、この22年の補正予算として出てきたわけです。こういう時点でしか、この繰越金がいわば補正として出てこないものでありましょうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　まず、特別会計のほうでございますけれども、特に下水道3会計でございますが、今さらではございませんけれども、歳入予算は収入の見込み額であって、歳出予算は支出の限度額ということになっております。したがいまして、支出の限度額の変更のない限り、歳入のほうの見込み額の増減があっても補正というのをしていない実態にございます。下水道3会計につきましては、これまで補正ありましたが、歳出については減額ということで、むしろ歳入の予算を調整するような形になっておりましたので、繰越金については出していなかったところでございます。　他の会計につきましては、支出の増額はありましたものの、支出の増額に伴った特定の収入等がございまして、繰越金まで計上する必要がなかったところが主な理由として、今回の年度末を迎えまして、最終的な支出、収入の見込みが立ったことでの調整ということで、ことしに限ってはこの時期になってしまったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　何か回りくどい説明で、わかったようで全然わからかったのですけれども、この繰越金の補正計上、今ことしに限ってという説明がありましたが、毎年ほぼこんなタイミングの計上にしかならなかったのではないかと思っておるのですが、何か繰越金が幾らかという金額が見えてきたので、他会計からの繰入金をしなくなったりというようなことが何となく見え隠れするのではないかなというような思いで今質疑をしているわけでありますけれども、その辺を聞いておきます。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　では、具体例を出して申し上げますれば、下水道事業特別会計、これまで2度ほどの補正がございました。いずれも歳出予算の減額に伴う補正でございました。したがいまして、繰越金につきましては5月の出納閉鎖後については確定はしておりましたが、歳入をさらに増額して上げる必要がなかったために、見込みの確定した2月という時期になってきておりました。　一般会計につきましては歳出の増額はありましたが、歳出に伴うところの歳入の特定の収入の増額もありました。それから、税の減収に伴う関係で、交付税の増額というところもございました。したがいまして、繰越金を全額歳入に計上することなく、ことしはこの3月補正を迎えたところでございます。 ○副議長（関武徳君）　富田文志議員。 ◆１３番（富田文志君）　繰越金を計上することがないというのは……。 ○副議長（関武徳君）　横山総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］兼財政課長事務取扱（横山忠一君）　歳入予算を計上する場合に、優先順位として理論上歳出に見合ったものを先に計上してきました。したがいまして、理論上関係を持たないところの繰越金につきましては、これまで補正をせずに来られたという事情がございましたということで御理解いただきたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　次に進みます。　12番相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　では、私は第40号、43、54、56号と通告しております。たまには後ろのほうから逆に質問していきたいと思います。　56号の加美町の公の施設を利用することができる協議、これまでの利用実績と現在の状況について、まずお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　加美町のほうにお願いし、それから加美町からこちらにお願いされている子供さんの状況についてお話しさせていただきたいと思います。　21年度につきましては、加美町のほうへは4名、それから本年度につきましては1名の子供さんをお願いしている状況でございます。また、逆に加美町からお願いされている子供さんにつきましては、本年度、岩出山保育所のほうで2名お預かりしておったのですが、年度途中で本市のほうに引っ越してこられましたので、現在はお預かりしている子供さんはいないというふうな状況になってございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　まずやはり、市内における待機児童の関係、そうしますと隣接の町の施設の利用というふうなものもやっぱり考え方として出てくるわけです。そうすると、なかなか、例えば実家がいわゆる加美町あるいは色麻町とか、そういうふうなことで実家に預けて、大きくなってから大崎市内というふうな方もいらっしゃるのですが、どこもなかなか余裕がないというふうなことが現実のようであります。待機児童解消のために、こういった隣接の町の公の施設を利用できる協議がしっかりと有効にいわゆる活用されているのかというふうな意味で聞いたわけであります。少なくとも、4名あるいは1名というような実績でありますので、今後とも待機児童で窓口に相談に行かれた方に対して、窓口でその事情を聞いた中では隣接の町の公の施設の確認もしながら、子育ての相談に乗っていただくべきだというふうに思いますが、その辺、窓口は対応できるようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　先ほど加美町のお話をさせていただいたのですが、そのほか栗原市、登米市、石巻市等々とも協議を結んでございまして、現在、大崎市の子供さん29名をそれぞれの市町等でお預かりしていただいておるような状況でございます。ですから、こちらのほうに勤務をされておって、こちらの大崎市の保育所に入れたいという方もいらっしゃいますし、それから石巻のほうにお勤めのために石巻の保育所に入れたいというふうなことで御相談、窓口のほうで受け付けまして、それぞれの市町と協議をさせていただいて、受け入れ可能であれば受け入れていただいているというふうな状況でございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　わかりました。　では次に、54号の大崎市私債権管理条例、今回、住宅と水道というふうなことであります。目的あるいは23年の目標数値ということで通告しておりますが、その前にこの債権の発生の根拠というか、いろいろやっぱり難しいのです、取り扱い。いわゆるいろいろな行政法規だったり条例、あるいは民事訴訟法とか民事手続法とか、いろいろな法令がかかるわけです。これらの法律の解釈で、いわゆる私債と公債との手続いろいろあるわけですが、あわせて担当者のいわゆる法律解釈と、法律専門家にきちっといわゆる助言をいただいての体制に、運用についてはあるのかどうか、その辺、今後どのような形で研修方法も含めて進めていくのか、あわせてお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　まず、私債権でありますので、基本的には民法適用になる債権ということになるわけですけれども、それで御指摘のように、いろいろその手続関係もいわゆる法にのっとった形で行うということになりますので、御指摘のように、その職員の部分について、特にスキルの向上、そういったもの、あるいは平準化ということについては図っていく必要があると思っております。　それで、基本的に、御指摘のように、法に関連する部分ありますので、法制課サイドとまず債権管理マニュアルといったようなものを作成して、担当職員の研修を実施しながら、法解釈であったり債権管理手続、こういったことに関しましての担当職員のスキルの向上、あるいは平準化を図っていきたいと、このように考えております。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　さきにいろいろな資料を配付いただいたときに、債権者数の数が多いのが水道料金あるいは住宅使用料というふうなことであります。そのほかに肉用牛の貸付事業であったり母子福祉対策資金とか、これらがすべてこういった形で該当になるのだろうと思います。　過去の裁判の判例なんかから見ると、すべてが私債権ということではなくて、やっぱり非常に判例では難しい判断の中で、傾向的にはそういった保育料とか、いわゆる公債権と私債権の区分の決め手というふうなのは解釈が非常に難しい状況にいまだにあるというふうなことも専門家が説いておりますので、やっぱり運用に当たってはそういったものをきちっと法律家、弁護士と相談をして、担当者が、相手があくまでも一市民という基本スタンスでありますので、非常にデリケートな問題ですが、運用に当たっては十分注意して運用すべきだというふうなことをあえて申し上げておきたいと思います。　次に、41号の市有林事業特別会計、それとあわせて40号の一般会計補正予算の中で、この市有林事業、造林事業の中で委託、あるいはその委託内容とその結果について、間伐材の量、あるいは間伐材の利用がきちっとされているのかどうか、まずその辺からお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　造林事業についてお答えいたします。　22年度の造林事業に関しましては、鳴子エリアで下刈り、枝打ち、除伐、間伐の予算を確保しまして対応してまいりました。　今回、下刈りについて17.55ヘクタールが13.92と若干減ったこと以外は、大体施業計画に基づいて計画した面積について実行できたところです。　あと、間伐材の量と間伐後の利用についてです。　今回、間伐については樹齢31年から40年の杉で行いましたけれども、これまで一度も間伐をやったことないエリアでして、間伐率30％で生育の悪い木を間伐したということです。今回は量的には3,086立方メートル－推定ですけれども－の量を間伐いたしました。利用については、残念ながら、今回は林道、作業道がないということもございまして、切り捨ての間伐ということで、今後の課題として認識しておるところです。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　間伐をやられた場所は市有林です。民間のではありません。今までやったことないところの下刈りというのですか、間伐、道路もないからきちっとした後の利用が十分にできなかったと、我々行政にかかわる者が環境とか緑化という観点から申し上げれば、いわゆるできるだけ間伐をしながら、有効ないわゆる森林の維持保全に努めましょうというふうな部分が、時と場合によってはその場所では立派なことを言えるわけですが、実質、我が大崎市の所有する市有林がそういうふうなことでよろしいのですか、ちょっとお粗末だと思いませんか、いかがですか。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　はい。御指摘のとおりだというふうに思っています。　施業計画に基づいて、これから引き続き市有林についても健全な育成を図っていくことにします。それに当たりましては、やはり計画的に林道、作業道についても整備をやりながら、間伐材についてもしっかり利用できるような体制づくりに努力していく必要があるというふうに考えております。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　それでは、一般会計補正予算の6款2項1目の同じような関連になるでしょう、37ページです。　森林病害虫等防除事業、これは間伐ではなくて、松くい虫とかナラ枯れのほうであります。中には市有林事業特別会計繰出金、出しているわけです。この中で、松くい虫あるいはナラ枯れの関係の業務委託料が減額、ほとんど減額なのです。ということは、当初予定したとおりの事業を行ったのか、何か行わなくてもよかったという判断があったのか。ただ、先日可決した来年度の事業予算では全くやらないということはないわけです。その辺、せっかく予算があるのに事業をきちっとして、1年でも早くいろいろなこういった松くい虫あるいはナラ枯れ対策をやるべきだと思うのですが、その辺なぜ減額したのか、その理由をお尋ねいたします。 ○副議長（関武徳君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　今年度の森林病害虫防除事業につきましては、予防という点と、あといわゆる実際に被害に遭った木の処分というか、対応と2つに分かれます。　そのうち今年度、予防については岩出山の千本松ですとか、旧有備館等の松ということに対し、松くい虫の関係ですけれども、いわゆる観光地であるとか歴史的、文化的に価値のある松の木を対象として計上していまして、それについては、予防については予定どおり実行しております。減額になった分につきましては、松くい虫の被害の伐倒の業務、これが140立方メーター予定しておりましたけれども、これはそこまで必要なく72まで、約半分になったということ。それと生立木についても除去事業を予定しておりましたけれども、これが120立米から55に減ったということで、実際には対応を予定していた被害がそこまでなくて、その分減額になったということでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　当初予算を組むときに、ある程度事業計画の中で、この部分、何十立方というのですか、いわゆる場所とかもやるのでしょうが、少なくとも作業計画の事業計画というのは、いわゆることしがこれまでやったら来年はここだというふうな部分を持ち合わせていますよね。そうすると、いわゆるある程度予算が、いわゆる減額の見込みがついたときは、予算、別に必ず減額しなければならないという条件で私たちはあの予算特別委員会で議決しているわけではありませんので、逆にそれだけのいわゆる事業成果が出て、余計なエリアまで、来年の分まで事業計画に手をつけられたというふうな報告のほうが、よほどきちっとした自治体行政として特別事業やっているというふうに理解できるわけです。そういうふうなことというのは全く考えなかったのですか。ことしの分は終わったから、来年の分だから、あとは一回予算戻せというふうな、そういう発想で自治体行政やられても困るのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　ただいま御答弁した松くい虫とナラ枯れの部分でございます。　松くい虫の被害木の伐倒につきましては計画として立てているという形、毎年毎年の年度計画を立てているという形ではございませんで、被害のあったところというところで、基本的には松くい虫の防除に対しましては歴史的、そして文化的な重要な松の木と、それから景勝地ということで駆除を考えておりますので、前年度に例えば被害調査ということではなく、当該年度に調査をして防除をしているというのが現状でございます。　それから、ナラ枯れの部分につきましては、これにつきましても当然、前年度の調査もしますけれども、当該年度、ナラ枯れについてはおおよそ5月ころの駆除がよろしいということで、前年に調査をしたものについては春の駆除を行ってきているところであります。ただ、昨年度ナラ枯れの防除につきましては、秋の防除ができなかったということで、当初予算を組んでおりました部分よりも少ない駆除ということになりましたので、今年度、可決をいただきました新年度につきましては春の駆除とあわせて秋の駆除も行うということにしているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　ぜひ、ある程度目視できて、被害が拡大しているような部分については、来年やろうということではなくて、やっぱり手をかける。いわゆる今の時期も松くい虫のいわゆる幹の注入剤なんかは、いわゆる今の時期も有効に成果が上がるわけです。ですから、年度末だからなんていうようなことではなくて、年中気がついたらやっぱりきちっとやる、そのための委託料とか、こういったものは予算計上しているわけですから、ぜひそういった点を留意してほしいなというふうに申し上げておきたいと思います。　次に、40号の歳入歳出の中で、救命救急センターの運営費が減額になりました。この減額理由と、これは人件費も含まれるとすれば、センター運営に支障がなかったのかなと、もうかったから返すということなのでしょうが、今のいわゆる病院の救急体制の中で、人員の補充等の検討を含めてされなかったのかどうか、お尋ねしたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　運営負担金の減額につきましては私のほうからお答えをさせていただきます。　当初予算を計上する際に、救命救急センター分の運営の負担を求める赤字額を4億2,000万ほどというふうに見込んで積算をし、予算を計上したところでございます。その後、22年度の上半期の患者数なり、その実績を見ますと、その収支改善が図られまして、本年度の見通しといたしましては、収支の負担を求める額は3億5,500万ほどというふうに見込めるようになりましたので、これの5分の1を圏域の自治体に求めるということになりますので、それらの収支改善の関係で今回減額ということになったものでございまして、その改善の大きな理由ということにつきましては、小沢議員に石堂部長のほうからちょっとお答えをしたかと思うのですが、急性期の入院医療等に係ります診療報酬がかなり今回プラスになったということなどもございまして、収入のほうで当初の見込みよりも伸びたというようなところでございます。　人員配置のほうにつきましては石堂部長のほうから。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　まず、負担金の減額によって救命救急センターの運営に支障はなかったのかという質問に対して答えたいと思います。　基本的には、運営費負担金については運営に支障を来さないように県、それから大崎市、それから圏域の自治体で負担しているものであります。したがいまして、救命救急センターの収益の増減によって運営費負担金の増減は出てきませんし、運営に何ら支障があるものではないということでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　当初4億2,000万を予算計上しておったという関係が十分わかりました。　そうしますと、現実的に、最近聞く話ですが、どうしても市内の開業医の先生方とうまく医療の受診ができる時間帯とできない時間帯、昼間の時間帯では余り難しくないのです。ただ、夕方であったり深夜あるいは早朝の時間帯にどうしてもぐあいが悪くなったり、あるいは病気で治療を受けていたのだけれども、容態が悪化した場合に、求めるところは救命救急センターというふうな求め方がどうしても患者の場合、多くなってきておるわけです。ただ、その場合に救命救急センターの体制、医師なり看護師の配置体制が最小限のスタッフなのか最大限なのかわかりませんが、救急車が待機してなかなか動かないと、救急車に来てもらって、もう状態確認して、医療機関に伝えているのだけれども返事が来ないと。どうしても、スムーズにいわゆるセンターのほうに搬送されないというケースが多いようであります。そのケースを聞きますと、やはり相当時間帯によっては込んでいるという表現が適切かどうかわかりません。ただ、場合によっては命にかかわることもあるわけですから、そういうふうなときに対応がやはり人員をもっとふやす、あるいはその体制をもう少し拡充して対応すべきではないのかという声も聞くわけでありますが、そういった点がもしこの運営費減額の要素と関係があるとすれば別なのですが、もし関係なければ、そういうふうなこともセンター運営の中では考えてほしいというふうなこと、市民の声等ありますけれども、その辺はこの予算に関連してお尋ねして申しわけないのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　先ほども申し上げましたように、運営費に関しましては赤字補てんでございますので、赤字が出ようが、赤字が大きくなろうが小さくなろうが基本的には関係はございません。　それから、救命救急センターの体制の充実ということで質問がございました。　御承知のように、救命救急センターはこの圏域の住民の命を守る最後のとりでです。そういうことから、救命救急センターに運ばれる患者、年間どれだけいるかといいますと、7,000名を超える人数がございます。これに対する対応としまして、救命救急センターには24時間、医師、看護師、それからその他スタッフを張りつけております。そのうち医師については当直と待機で内科系から3名、それから外科系から3名、合わせて6名体制です。これは救命救急センターだけでございます。そのほかに平日夜間輪番に当たっているときも、当直待機という形でおのおの3名を張りつけております。それから、休日、祝祭日、土曜日についても同様でございます。いわゆる病院群輪番になりますけれども、そういう形の体制でございまして、それらについてどうにかならないのかということなのですが、一つには、救急車での搬送については原則として対応を行っております。ただ、やむを得ず受け入れられない場合や専門医療機関へ転送する場合もございます。例を申し上げますと、例えば集中治療室、これはＩＣＵ、それからあとＣＣＵもございますけれども、そこにおいて治療を要する疾患で集中治療室が満床である場合、それから心臓血管外科、これは新病院で開設することになっていますが、それらの領域の専門医による治療が必要な場合、それから委員も質問ありましたが、重症患者が多数来院しましてスタッフでの対応が困難な場合などでございます。それから、患者からの電話での問い合わせなどもありますが、医師が軽症と判断した場合は平日夜間の当番医、それから病院群輪番の医療機関を紹介しておりますので、御理解願いたいと思います。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　とにかく、説明ありましたけれども、救急隊員の方々がどうしても各患者さんを見て、これはやっぱりセンターにお願いしたほうがいい、あるいはかかりつけ医はどこですかと聞いて判断することも多いと思うのです。ただ、たまたま私が居合わせて聞いたときに、こういうふうなことがあるのですかと、センターにどうしても運んだほうがいいなということで問い合わせしたら断られた。その患者さんからすると全く治療を受けたことがないけれども、市内の病院のほうに行かざるを得なかった。聞いたら、いや、結構断られるのですということです。新しく今、病院をつくろうというふうなことで、非常に市民の方はいろいろな形でこの病院のことを考えている方がいらっしゃって、実は高速道路に搬入、搬出だけというか、救急車専用のインターをつくるという話が、非常にすばらしいなと思ったら、このようなお話をする方いらっしゃいました。大崎市民病院は大崎市民の我々をある程度優先に診てくれる病院ではないのですか、高速道路使って遠くから来る人が優先だと、我々が行ったときにいっぱいだからと断られないのでしょうねというようなことも言うのです。私もそこまで、そうお話しされたときまで気がつきませんでした。やはり、市民の方は不安に思っているところがあるので、そういう点はきっちりこれからのいろいろな考え方の中で、いろいろな角度でやっぱりサービスを充実、サービス向上というよりサービスをきちっと体制をとれるための今の体制からどう変わるのかという部分は、早目に協議した上で教えていただきたいと思うのです。　答弁は……。 ○副議長（関武徳君）　質疑の本質。 ◆１２番（相澤孝弘君）　それで、そういう中ではこれからの建設ですから、あえて詳しくは申し上げませんけれども、そういった点を常に注目されていると、そういう点だけ申し上げて、次の質問に移ります。　次に、堤防除草作業関係の委託金とか、いろいろ土木関係の予算で、ちょっとさっき計算してみましたら、8款土木だけで除雪費の増額補正以外、マイナスだけ、いわゆる減額だけちょっと計算してみましたら1億7,400万も減額なのです。よく、予算を組むときに、限られた予算でということで毎年何か少しずつ土木予算が狭くなって、各地域の、あるいはその住民の要望になかなかこたえられない。しかし、新市建設計画どおりのいわゆる事業をやっていかなくてはいけないというようなことの説明を聞くわけですが、基本的にこんなに余らせて何をするの、何でというふうな疑問、率直にあります。特に、堤防除草作業、これは通告にも書いてあります。減額しなくてもよい工夫というか、支出のほうにも出しておりますが、今まで除草していない箇所もいっぱいあるわけです、河川敷によっては。県管理なのか市管理なのか、あるいはその準用河川、愛護会、いろいろな河川愛護のほうにもお願いしてありますが、去年なんか特に堤防の草だって伸びが早くてもう刈れなかった。あるいは、相当な勢いで伸びて、3回刈るところを2回しか刈れなかった。現実に相当荒れているわけです。そういうときの費用に単純に回せなかったのでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　除草委託金の部分につきましては県河川の除草に係る委託金でございます。　大崎市として、古川地域、三本木地域、田尻地域、岩出山地域で県管理の河川の部分の除草委託を行っておりますが、今般減額の最も大きい部分につきましては岩出山地域の江合川に係ります県河川管理の部分でございます。当初、県より委託を受けて除草する予定でしたが、22年度から県直接で除草作業に当たるということで、これを委託しなかったことにより144万ほどの減額でございます。あとの端数については、古川地域、三本木地域に係る集草運搬費の精算による、それぞれ4万1,000円、4万9,000円ほどの減額でございます。合わせて153万円の減額ということであります。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　この県管理の岩出山地区ということでありました。　私の知る限りで、多田川水系の渋井川、きのう小沢議員から水防のことで二、三日前ですか、ありましたけれども、相当、堤防が荒れております。それで、もう地域の方が、河川愛護の方が2回刈っているのです。ところが、多田川は国管理ですか、県管理ですか。多田川のほうは業者さんが来て機械で刈っているわけです。渋井川の部分は地区の方が刈っているのですが、3つの行政区ぐらいにまたがっているのかな、大変な思いして刈っているのです。こうやって予算があって、流用などは簡単にできないのですか。もし、あれだったら、そういった地区で大変だから、ではもう我々、地区で対応できませんと返したら、県なり国で業者さんにお願いして機械ですごくいい状態に除草というのはやってくれるものでしょうか、いかがでしょうか。できればやっぱりやってほしいなというのが何か地区の声みたいです。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　渋井川の合流部分から下流が県河川ということで、大変複雑な河川の区割りになっている箇所の御指摘をいただいたところでございます。　県から委託を受ける部分につきましては、その対象とするエリアというのが大体決まってございます。議員さんから御指摘いただきました各地域の河川愛護会で実施していない県管理河川での除草に係る部分で、地域からその部分の御意見というものは今までも多くいただいているところでございます。一番懸念される部分については有害動物の巣等の中で懸念することが発生していることも事実でございます。毎年とは言わないまでも、ローリングできるような形で、ほかで実施している県河川もあるように聞いてございますので、その点、御意見を十分にいただいたことでございますので、今までの部分の多くの意見も含めて県と調整をして、ローリング的でも、2年ローリング、2年に1回とか、そういう形で計画的にやれるように協議をしてまいりたいと、このように思ってございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　多田川のいわゆる矢目、高柳地区、多田川まで来る、いわゆるもう既に補強してかさ上げ補強が、堤防補強が終わっているところでもう15年ぐらい、一度もいわゆる刈り払いもしていなくて、何か地区の方に聞きますとタヌキ、キツネ、カラスのすみかだというのです。そういうところの、聞けば、あそこはたしか県管理のはずです。河川愛護の関係、地元の方と関係ないので、やっぱりそういった点もきちっとやっぱりしていただくような働きかけを。ほかにもそういう地域いっぱいあるのです。何か、地元のことを言ったようですが、もっとほかにもあるということを前提で申し上げたわけですから、ぜひ働きかけていただきたい。　次に、排水路の改良費です。　8款、この排水路もいろいろな地域で区長さん方が部長さんあるいは市長さんにわずか10メートル足らず、あるいは5メートルぐらいの排水路を何とか改良してほしいとか、そういうふうなことも口頭で要望しているのだけれども、なかなか実現しそうにないというふうなこと、そんなに予算がないのかというふうなことをよく聞かれるわけですが、この辺、減額しているのであれば、よそに、一生懸命業者さんも頑張っていいものを低価格でつくっていただいて、予算が余ったのであれば、減額しないできちっと使うべきというか、事業をやっぱり着手すべきではなかったかとか、そういう工夫はしていないのでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　排水路につきましては執行残等は極力使うようにいたしております。幾らでも整備を進める上でということなのですが、今回の減額の箇所につきましては、これは鹿島台の姥ケ沢に係ります排水路の改良整備事業の箇所でございます。今回、繰越明許の部分でも鹿島台の姥ケ沢の排水路の繰越明許を計上させていただいておりますけれども、額が確定するのが時期的に若干遅かったということで、それで今回この額の減額補正ということで計上させていただいたところでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　ぜひ、毎年厳しい予算の中で、地区の方々の要望がなかなか受けられないという部分があって、予算がないと。我々、私だけではなくて、やっぱりいろいろな機会に住民の方々からお願いされると、なかなか厳しい予算だから時間かけて何とか問題解消されると思いますのでしばらくお待ちくださいといっても、こうやって現実減額になるとがっかりするわけです。そこが工事完了したのかどうかわかりませんが、やっぱりこうやって減額するのだったら1メートルでも2メートルでもやっておくべきだったというふうなことを申し上げて、次の項目に入ります。　10款教育費、委託料、需用費、備品購入費の中で、必要なものをきちっと購入した結果、減額するのですか。例えば、ある程度倉庫にストックしているというわけにはいかないでしょうが、多少やっぱり備品とか、そういったものは、少しロットだとか、いろいろな数量の単価もあるのでしょうが、足りなくなるようなこと、あるいは誤って壊したときの補充用がなくて、あなたは壊れてないから使えませんということのないような、そういう意味では十分に購入した結果なのですか、それとも必要がなくなったから減額するわけですか、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　理科教育用教材購入事業でございまして、当初で500万で計上させていただきまして、財源の内訳といたしましては国が2分の1、250万、それから一般財源が250万というつくりでございました。　文科省のパイが小さいと申しますか、最終的に交付が決まったのが250万から122万4,000円減になりまして、国庫補助金が127万6,000円という数字になりました。本来であれば、2分の1事業でありますので、一般財源もそれに比例して減額すべきところでございますけれども、議員御質問のとおり、これまで思うように予算も動かしてこれなかったということで、一般財源はそのまま、250万そのままつけさせていただいて、事業としては377万6,000円ということで、要は国庫補助金が減額になった分だけをおろさせていただいたということです。　全体として充実しているのかという御質問でございますけれども、18年度についてはちょっと持ち寄り予算なので統計をとっていませんけれども、19年度から22年度、今回の予算まで足しますと、大体ざっと5,000万ほどの備品購入費を用意させていただいているところです。今般、国の分を減額させていただいているわけでございますけれども、一方で先般のきめ細かな交付金で1,500万を措置していただいておりますので、各学校からいろいろ要望を上げていただいた金額等々を加味しますと、現時点ではほぼ充足させていただいているのかなというふうに理解しているところでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　わかりました。　次に、外国語の指導助手関係は、私の後の方で聞く方がいらっしゃると思いますので外して、一番最後、多田川の左岸の地区発掘調査事業、何か宝物でも出て、報告するようなことはなかったのでしょうか、いかがでしょうか。 ○副議長（関武徳君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　この多田川の左岸の発掘調査事業でございますけれども、この3月をもって一連の発掘から原稿執筆までの作業が終わるというふうなことでございます。　結論でございます。　最終的には、古墳時代と古代の住居跡だというふうなことで、関連の土器が出たわけでございますけれども、とりたててこれがこうだというふうな希少な、大変貴重なものはなかったというふうなことでございます。 ○副議長（関武徳君）　相澤孝弘議員。 ◆１２番（相澤孝弘君）　合併大崎市、「宝の都（くに）」でありますが、地下の埋設物は、まだまだ宝に届かないようであります。しかしながら、やっぱり自治体運営を将来、「宝の都（くに）」がきちっと輝けるように頑張っていただくことを切望して、私の質問を終わります。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（関武徳君）　27番大友文司議員。 ◆２７番（大友文司君）　今まで多くの議員さんが質疑をされたのですが、その質疑の内容が要望とか、そういうのにかなり踏み込んでおります。あくまでも質疑でございますので、以後の質疑者に対しては厳重にその辺を議長のほうから申し入れるようにお願いを申し上げます。 ○副議長（関武徳君）　はい、わかりました。　なお、今後の質疑者に対しまして指導申し上げたいと思います。　質疑の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後3時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２０分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－ ○議長（三神祐司君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑を続行いたします。　5番鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　それでは、議案40号、平成22年度大崎市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。　まず、3款1項7目高齢者医療費についてお伺いいたします。　後期高齢者医療特別会計繰出金1億422万1,000円の理由について、まずお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　我妻総務部理事。 ◎総務部理事［税務担当］兼税務課長事務取扱（我妻秀敏君）　これにつきましては広域連合より確定した数値を受けての減額が一つの理由であります。　なお、その要因といたしましては、7月に本賦課した段階で、軽減額が1億増加を受けての9月補正したところでありますが、その際に22年において7割軽減者に対するさらなる上乗せということで、8.5割、9割の分が含まれておりまして、この7割との差については国から直接、広域連合のほうに支弁されるということを含めての計上であったというところであります。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　この内容についてはわかりました。　後期高齢者医療については、現在、医療費、大変で払えない場合は高額療養費で対応しておりますけれども、自己負担については入院しているときの給食費や差額ベッドなどは全部自己負担であります。そういう方たちが払えない場合の対応についての支援策は、何かそういうことできるのかどうなのか、支援策。それと、生活保護の方たちについては、そういう自己負担分についてはきちんと後期高齢者医療のところで対応しているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　給食、差額ベッド代の個人負担に対する支援策というものについては今特段制度化されているものはございません。生活保護者の方々につきましては、これは生活保護の関係の中で対応するということになってございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、現在年金暮らしの方たちが、ベッドがなくて、ほとんど差額ベッドのところを使って入れないような状況で、高額療養費では大したことないのですけれども、それぐらいは払えると、限度額で入れると、それ以外の分があると10万以上は払うと、2週間に一遍10万ずつ払っているという状況の相談がありました。そういうときに、その方たちに生活保護を受けなさいという前に、そういう支援策なんかがあればいいのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の対策を今後検討する考えがあるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　医療機関の都合によりまして、空きベッドがなくて差額ベッド対象のところに入らざるを得ないという場合には、その差額の分については請求できないことになっているというふうに記憶をいたしてございます。したがいまして、そのようなことは本来はあり得ないのだろうというふうに思っているところでございまして、特にそれらの方々に対する救援ということにつきましては考えていないところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今後、そういう生活が大変な人たちとか、普通同居していててもそういう仕事がなかったり、そういうことで大変な生活をしている方たちが病気になって病院に入院ができなくなるようなことがないように対策をとっていく必要性があるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺を今後何らかの形で対策できるようにできないものかどうか、検討していけないものかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　生活が大変であって、そういう方ということにつきましても、命を守るということについての考え方は一つでございますので、その方々が治療を受けられる体制というものは当然とっていかなければならないものだろうというふうに思ってございます。そこら辺の生活が大変で、今、支払いが大変だという場合につきましては、保険給付課等の窓口においでをいただいて、その実情なりなんなりをまず御相談をいただくというのが一番かなというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そういう保険給付課のほうに相談に最近行ったのですけれども、今のところそういう対応策はないということだったので、きょう質疑させていただきましたけれども、これからでもそういう対策に、相談に行ってぜひ対策をできるようにしていただくと本当に助かると思いますので、検討していただきたいと思います。　次に進みます。　3款2項3目児童保育費についてお伺いいたします。　家庭的保育経費助成金264万9,000円減額になっておりますけれども、この減額の理由です。ほかもそうなのですけれども、全部、認可外保育とか保育施設について減額されています。全部説明をいただきたいのですが、本気になって待機児童を解消するために保育施設をばんばんつくっていくだけではなくて、既存のある施設できちんと対応して待機児童をなくしていくということもすごく大事なことなので、なぜこのようなことが減額になっているのか、とても疑問でなりませんので、お伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。
   ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　お答えいたします。　家庭的保育事業につきましては3名の保育者において子供さん9名お預かりいただくということを目標に我々も取り組んできたところでございます。ただ、いろいろ問い合わせはいただくのでありますが、実施されると想定されている場所が保育需要を満たしていたり、また家族といろいろ協議の結果、断念したというふうなケースでございまして、また我々の目標とするところまで達していないというふうな実情でございます。当初予算では目標の家庭的保育者3名、それから子供さん9名ということで予算措置したのですが、実際のところ保育者2名、子供さん6名というふうなことから、今回、減額補正させていただいたところでございます。　それから、認可外保育施設の補助金でございますけれども、これにつきましても当初は8施設に対する助成ということで、子供さん115名を見込んでおったところでございます。ただ、手続等々から申請を見送られた施設もございまして、実際には6施設で86名分というふうなことになったところから、今回これもまた減額補正させていただくものでございます。　また、保育施設整備等の補助金でございますけれども、御存じのとおり、新設2園、それから増改築1園で22年度整備したところでございます。新設と増改築の1園につきましては、安心こども基金というふうなところで、これは基準額をベースにした補助算定になってございます。もう1カ所の新設1園につきましては、県の振興総合補助金を活用した補助というふうなことで、これは実際にかかった経費をベースにした補助というふうなことになります。振興総合補助金対象の施設においては、当初見込んだよりも安価な経費で新築できたというふうなことから、今回の補正減というふうなことになったものでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、家庭的保育経費の助成金については、1名のそういう利用したいという方がいないために、1人の保育者にはやっていただかなくて2名だけにしたということになりますと、実際には家庭的保育は3歳未満の方たちを見るということになっていますので、待機している児童は3歳未満がすごく多いのではないですか。そういう中で、そういう働きかけとか対策、手だてをとっていかなかったら、いつまでたってもずっと3歳未満の待機がふえていくようになるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺についてはそういう働きかけとか、そういうことは、あと受け付けするときにそういう働きかけはしていたのかどうなのか、お伺いしたいと思います。　それと、認可外保育園の施設運営費の減なのですけれども、申請するところの保育所が1つなかったと。そういう申請するところがないと、認可外保育園だと助成もらっていたり、そういうことをしていると、監査されてちゃんと県からの指導で手だてとったりとかされています、認可外保育園では。そういう監査をしなくなって、こういう補助なんかもらえなくなると、きちんと保育士、資格持っている人たちがそういうしなかったりとか、いろいろなこととか、そういう指導監督はどのようにされるのかどうなのか、そういうところ結構あると思うのですけれども、そういうところの対策とかも、申請しなかったりとかして認可外から外れて、普通どおりにただ保育事業はやっているのだけれども、補助はもらわないために申請を断ったということですよね、先ほどのお話だと。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　まず、最初の家庭的保育に関してでございますが、私どもといたしましても常時、市の広報紙でありましたりホームページ等々を通じまして働きかけといいますか、募っているところでございます。ただ、これもいろいろ責任といいますか、そういうふうなものもかかってくるものでございますから、やはり御本人のやる気といいますか、それが一番だと思います。ですから、こちらから積極的にやってみませんかというふうなことではなくて、そのやる気を持ってそれにかかわっていただくというふうなことで今なかなか3名まで結びつかないというふうな実情でございます。　それから、認可外の施設に関してですが、申請を見送ったという施設に関しましても、県の指導監査は受けております。ただ、補助を受けるための手続等々が面倒といいますか、そういうことで補助申請を見送ったということでございますので、指導監査を逃れるために申請しなかったのだというふうなことではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、今までどおりに、実際には保育しているのは115名、今までどおりの全体として85名の補助金は出しているけれども、今までどおりに115名を申請しないところもきちんと保育をしていると、待機児童解消のために手だてもとっているということで受けとめてよろしいのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　大崎市内には認可外と言われる施設が12施設ございます。これは病院の院内保育等々も含めてでございますので、それらとか、ヤクルトさんでやっていらっしゃる施設を除きますと、先ほど言った8施設が対象になりますということでございまして、今、補助の対象となっている8施設の中で預かっている子供さんについては120名ほどいるということでございます。この施設については県の指導監査も受けながらというふうなところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　そうしますと、保育施設整備等の補助金のところについては、定員はそのまま90名、60名、70名ということで運営をしていくと、プラスアルファも考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　施設整備で整備いたしました3園につきましては、今、議員がお話しのとおりの定員で、23年4月1日に開所する見込みで現在準備を進めてございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　次に、10款1項2目事務局費についてお伺いいたします。　先ほどは理科教育用教材購入事業についてはわかりました。そのほかの教科用図書及び教材経費620万円の減額についてお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、620万円の減額でございますけれども、内訳がございまして、1つは教科書購入費で420万円の減額、それから理科の薬品の処理に要する経費で200万円の減額であります。　教科書に関しましてはいわゆる新学習指導要領導入に伴う新たな教科書購入ということで、年度当初2,500万ほど用意させていただいたのですけれども、教科書は前期と後期に分かれてございまして、後期のほうが編集がおくれているのか、いわゆることしの7月以降にならないと出ないということになりましたので、その分支出ができなくなりましたので、その分の経費として420万円を減額させていただいたということです。　それから、まず200万円なのですけれども、これは当初250万で各学校に古いいろいろな実験等あるいは試薬等を使った薬品がありまして、それを処理するということで計上させていただいたのですけれども、現場を子細に見たところ、ラベルがなかったりがありまして、そうすると薬品の処理というのは、御案内のとおり、中身がはっきりしませんといたずらに処理はできませんので、ちょっと今回50万についてははっきりしたものについての処分です。残りはちょっと薬品の分析にも時間がかかるということでございますので、今回200万円分はおろさせていただいたと、今後対応していきたいというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　外国語指導助手配置事業についても927万6,000円減額でありますけれども、この内容、理由についてお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　それは一般的な委託料の部分でございまして、2月補正でございますいわゆる請け残、入札の残額の不用額をおろさせていただくというものでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　小学校にも配置で4月からということなのですけれども、そこら辺の今取り組み状況はどうなっているでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、外国語指導助手事業についてでございますけれども、たしか以前の議会でも御質問あって御答弁申し上げているかと思うのですが、いわゆるプロポーザル方式に変えてございまして、それで平成23年度はそれで対応させていただくということで、なおかつ複数年契約、3年契約ということで、子供たちになじんだ教師をそのまま継続して登用するという形で、いわゆる現場の声として価格よりは、要するに力のある教師を集めやすいということでプロポーザル方式に変えたところでございまして、当然にして小学校への派遣もその中で盛り込ませていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　10款3項3目です。　古川東中学校改修事業ですけれども、3,600万増額になっておりますけれども、この理由についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、1点目でございますけれども、基本的に電気の関係でございまして、一般的に相当通っている動力線、電気の線です、施設というのはそこからまず引っ張ってくるのが最初でございます。その引っ張ってくるところに電柱を設けまして、高圧気中開閉器というものを設置しているわけでございますけれども、それがかなり古くなっていまして、これがもし故障しますと、いわゆるアースといいますか、ショート、いわゆる短絡を起こすといいますか、大地とショートしたり、そういった事故が予想される実態となってきておりました。もし、こういった事故が発生しますと、周辺まで停電に巻き込むということで、これは早急に対応しなければならないということで、それと。　2点目といたしまして、そもそもキュービクルと一般的に言っているのですけれども、その受配電の機械、電気を受けるほうの高圧受電盤で、中に入っているのですけれども、それについてそもそも老朽化していたということで、さらにこれまでは東中につきましては電気の集中暖房等を行っていたのですが、今回ＦＦ式の個別暖房に切りかえということで、いわゆる建物全体の電気の使い方が全く変わってしまいましたので、老朽化しているキュービクル本体及びキュービクル内の電気機械の更新を行うということで、高圧受電盤あるいは低圧電灯動力盤等の設置に要する経費のものでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今回、改修事業ですので、今の東中学校、すごい沈下していて下、水道管とか何回も破裂したり、沈下するごとにお金かかっていたのですけれども、そういうふうな状況で、そのまま下がったままで、そのまま改修工事をするというと、すごく心配なこともありますので、そこら辺はどのようにして改修工事に臨んで対策をとって進めようとしているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（佐々木桂一郎君）　私のほうからお答えをさせていただきます。　今回の改修につきまして、お話ありました地盤沈下と申しますか、私の認識としては古川市時代、そういった対応をしたこともございまして、躯体の沈下、相当、現校舎、屋体に影響あるような状況にはないなというふうには認識しておるのですが、今回、基本的に現在の校舎、屋体の耐震、大規模改造というふうなことでございますので、その点も十分に考慮しながら建築住宅課との協議を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　次に進みます。　10款6項3目学校給食費についてお伺いいたします。　学校給食調理配送業務委託料ですけれども、220万減額されておりますが、この理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　これにつきましては、6月の補正で岩出山給食センターの米飯化に伴う経費ということで500万ほど計上させていただきました。　その内訳といたしましては、いわゆる作業する人といいますか、4名を新たに雇用する必要があるということで、それは委託先の話ですけれども、そういった中で実際の調理機械の配置、あるいは効率的な作業をすると、工夫いたしまして、2人で作業可能だということになりましたので、4名必要だったものが2名になったということで、その分の経費として委託料を減額させていただくというものでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　今回、この学校給食センター配送業務いろいろの中で、2月に北海道岩見沢市で給食の食中毒がありましたけれども、やっぱりセンター化していると、そこでつくったものは全部、そこのつくったのだけに全部、そのところだけが900人の食中毒だったのですけれども、自校方式でやってあれば、そこだけの学校だけでとどまると。しかし、大崎市ではセンター化を進めてこれからやろうとしているときに、食中毒の対策やら考えてやっていかないといけないと思うのですけれども、そこら辺の対策についてお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（佐々木桂一郎君）　お答えいたします。　予算特別委員会のときも御質疑賜りましてお答えした経過がございますけれども、岩見沢市の共同調理場の今回の食中毒、他人事ではないなということで、さらに気を引き締めておるところです。各給食施設に対しても、速やかに通知等、衛生管理の徹底的な見直しといいますか－見直しというよりも衛生管理基準に基づいた通常の調理について十分に気をつけるよう周知徹底を図ったところでございます。　まず、具体的な1つには、定期的に栄養士会議を開催しているのですけれども、こういった席上で衛生管理についての徹底した指導等を行っておるところです。また、通常の業務の中で一番大事と思われます作業動線といいますのですが、汚染させたくない食品と、そういった影響のない食品が交差しないような、いわゆる各給食現場でその日の献立に基づきまして毎日いわゆる作業動線というものをつくっていると。各施設で交差することを避けるいわゆるそういった調理の仕方を、これを改めて徹底をするというふうなことで、予算特別委員会の席上でもお答え申し上げておりましたが、私どものほうの考え方といたしましてはあってはならないことというふうなことで対応させていただいているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　鎌内つぎ子議員。 ◆５番（鎌内つぎ子君）　一番はあってはならないことでありますけれども、今の時点ではこれ以上センター化を進めないほうがあってはならなくなるのではないかなと思うのです。そういうことも考えながら、地震でも、神戸なんかでもですけれども、センター化しているところはもう全部だめ。自校方式のところ、その辺の、地震の次の日からもう給食出したという話もありますので、そこら辺についてはそういうことも考えて、見直しなんかも並行して考えていく必要性があるのではないかなと思いますけれども、そこら辺の考え方についてお伺いいたします。 ○議長（三神祐司君）　佐々木教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（佐々木桂一郎君）　議員のお考えというものも理解できないわけではございません。　ただ、現在策定しております学校給食基本構想、基本計画、センター化ということでの方向性を打ち出しております。そういった形の中で、会派代表質問等でも新たないわゆるセンター整備という方向性もお示しをしているところです。食中毒等々のことを考慮すれば、そういったお考えもうなづけるところではありますけれども、私どものほうとしては現在のところセンター化という方向性という部分については、そのような対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。　議員も御承知のことですが、各給食施設、単独調理校の現状という部分がございます。なかなか、これを個別に学校給食法の衛生管理基準に基づいたいわゆる施設ということで整備していくという考え方について、非常にその難しさがございます。そういった方向で、センター化というのはやはり現時点では私どもの進むべき方向性なのかなというふうに思っておりますので、いろいろお考えもあろうかと思いますけれども、現在はその方向でそのように考えているということでございます。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　17番氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　それでは、私のほうからも質疑させていただきますが、質疑も大分進んでまいりましたので、児童保育費、それから住宅整備事業については割愛をさせていただきます。　それではまず、第40号議案、一般会計補正予算、それで6款1項9目、飼料用米普及推進事業については前者も触れておりますが、私のほうからも質疑させていただきます。　今回189万9,000円、いわゆる飼料用米普及推進事業の中の実証試験委託料ということで減額補正ということになっております。先ほどの説明によりますと、協力農家がなかったというようなお話でございました。実際にこの実証試験を目標としたいわゆるその目的に沿えなかったのか、協力農家がなかったということは、いわゆるどのような内容の委託を計画したのか、その辺あたりについてお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　給与実証の件でございますけれども、委託農家ということでございますが、委託農家を中心にということで、委託先を募集したということでございますが、ＪＡ、それから畜産関係事業者を中心にということで、その委託先につきましては、当然、粗飼料の生産と連動した試験であるということから、生産者との連携を図る検討会あるいは協議会、そういうものの組織が必要だということで、そういう組織に委託をお願いしたということでございまして、21年度については田尻でそういう組織を設立していただいて行ったということでございます。さらに、今年度についても3組織を予定しておりましたが、1組織のみということで、前年同様、田尻の地域の協議会が今回の実証を行っていただいているというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　いわゆる給与実験ということでございました。　こういう実験というと、1年だけでの実験ではなかなか成果というか、結果は得られないのかなと、こういうような感じで、数年間の実験が必要というようなことだろうと思うのです。しかしながら、先ほどまで新年度予算をやったわけですが、今回はその実験については計画から外されたということでございまして、これにかわりましてはいわゆる県との畜産試験場との連携を図りながらその成果を見きわめていくというようなお話でございました。なかなか、生産者から理解を、協力が得られなかったということで、これもなかなか続けるのも難しいのかなと、県とのやはりその結果を待つ以外、また県との連携の中での目的達成というしかないのかなと思うのでありますが、この飼料米の生産については、やはり生産調整の作目の中では非常に重要なものと、私は理解しています。と申しますのも、大分、古川を中心に大豆の生産が行われているということでございますけれども、どうしてもやはり山間部のほうに行きますと、特に岩出山とか鳴子とか、やはり大豆とか、そういう転作作物については非常に不向きでありまして、なかなかつくれません。そうした意味では、飼料米というのは一つの転作作物としては大きな期待を持って農家は見守っているところでございます。それで、これを受けて今後のこの飼料米の生産の推進計画についてお伺いしたいと思いますが、どのようなお考えで進められるのか。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　23年度から実施をされます農業者戸別所得補償事業が本格実施をされたということで、その中でも転作の配分についても今年度3.7％という増加が見られております。飼料用米、それから米粉用米も含めた新規需要米について、本市としても推進をしていきたいということがございます。先ほど議員おっしゃった中山間地域でということでございまして、これまで古川農協、それからみどりの農協につきましてはカントリーエレベーター、フレコン出荷というのが飼料用米の主な部分でございました。それについてなかなかいわでやま農協管轄の部分についてはフレコン出荷が難しいと、カントリーエレベーターがないというようなことがございまして、これまで普及されていなかったという現状かと思います。その辺、市も農協さんと協議を進める中で、フレコン出荷のみではなく、紙袋による出荷についても実需者と協議を現在進めているというふうにお聞きをしております。ですから、そういう地域にも今後飼料用米の普及をぜひ図っていただきたいと思いますし、当然、遊休農地、それからそういう畑作物が不利な地域においては、ぜひこの飼料用米を活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　一定の理解をいたしました。　本当に、紙袋での出荷もやって対応していただくということになると、やはりカントリーあるいはライスセンター、少ない地域にとっては大変ありがたい話だなと、こういうことでぜひ推進をしていただきたいなと思います。　あと、先ほどこれに関連して、米粉のお話もありました。プラント建設に対する市長の意気込みも御披瀝をいただきました。この米粉についても、この飼料米と同じように非常に重要な転作の関係では目途とされるところでございます。ただ、これは売り先を見つけるということが非常に課題とされております。幾ら取り組もうかというようなことがあっても、農家の間の中ではその売り手、売り先を見つけることというのはなかなか至難ということになっております。最近、小麦がかなり値上がりしてまいりました。これはロシアの干ばつとかオーストラリアの水害、この辺が多分に影響しているようでございまして、かなりの小麦の値上がりが見込まれております。ということは、米粉とのいわゆる格差がだんだん縮まってきているということで、米粉に対する非常に需要の見直しもされているところでございます。先般マスコミのほうでも米粉を使ったいろいろな製品、商品、食品、そういうようなものの話題がのっておりました。そのような状況でございますので、米粉の需要の拡大をどう図っていくかということが非常にこう重要なことでありますが、この辺の取り組みというか、その辺の考え方についてありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　確かに、米粉の売り先、実需者と言われている方については、なかなか難しいということがございますけれども、現在、23年度の作付の予想として、米粉については昨年25ヘクタールほどでございましたけれども、これに60ヘクタールほどプラスされるのではないかという予想をしているところであります。この部分につきましては、実需者について市もある程度中に入っておりますけれども、米粉プラントに関する商社の部分につきましても、米粉についての協議をさせていただいておりますし、冒頭の佐藤勝議員から御発言がありましたが、視察で行きます新潟製粉等々についても、これからそちらについても協議を進めていけないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　新しい分野といいますか、この辺あたりの取り組みが期待されるところでございますので、ぜひ推進方をしていただきたいと思います。　次に移ります。　耐震改修促進事業でございます。　通学路沿いの危険ブロック等除去補助金ということで266万4,000円の減額であります。さきの予算審議、質疑の中でもいろいろな提案、青沼議員からは撤去したブロック跡に樹木の植栽等々のお話、提案もあったところでございます。この通学路沿いの危険ブロック等の除去がこのような減額になるということは、この事業については当然申請事業ということになりますので、申請者がいなかったということの裏づけになります。その辺あたりで、危険ブロック、いわゆる通学路沿いあるいは道路沿い等に設置されているブロック、それの把握というのはきちんとなさっておられるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　危険ブロックの把握につきましては、予算の審議の中でも御説明申し上げましたけれども、ブロック塀の現状のその評価、除去すべきものというのはＢランクからＥランクでございまして、その中でＤランク、改修等必要なもの、それ等は即座に撤去か除去が必要なものという部分で把握をしてございます。それで、ＢからＥランクの部分－この間御説明申し上げましたのが大崎市全体で、ただいま言いましたＤからＥランクの中で残箇所数が47戸、それで市内中心部全体の中では781、それでスクールゾーン内での残分が47カ所ということでございます。そこまでは大崎市全体の中で把握をしているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　結構な箇所数があるわけですが、幾ら予算化してもなかなかこれが進まないという部分があるということでございます。　今、大崎市では自主防災組織、それぞれ立ち上げていて、353ぐらいかの自主防災組織がたしか結成されていると思っているのですが、その自主防災組織の中での取り組みを促してはいかがかなと、こういうふうに思うのです。　うちのほうも、実は自主防災組織のマップをつくりまして全戸に配布いたしました。消火栓の位置とか、あるいはまずは人命救助ですから、ひとり暮らしあるいは高齢世帯、あとそれから水害の場合のがけ崩れ箇所とか、そういうものは想定される部分を一目でこう表にして見られるところがあります。自主防災組織がそれぞれにあるわけですから、そういうものをぜひつくっていただくような形の中で、いわゆる危険ブロックと思われるブロック、ブロック塀はここにありますというようなことなんかのいわゆる記載の中で、ぜひそれを地域ぐるみで撤去していただくような、そういうような方式に持っていかないとなかなか進まないのではないかなと思うのです。その辺あたりの考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　今回の補正の部分で計上いたしましたこの除去部分については、対象となる方というのはあくまでもブロック塀の所有者が対象となります。所有者の防災意識等の部分で、その認識を高めることというのが今後の課題になろうかと思います。ぜひ、自主防の中でもその所有者の方になかなか言いづらい部分も多々あろうかと思いますけれども、私も毎年区長会等の中で、耐震の改修に絞って建設部の説明をさせていただいております。その中で、なかなかこの成果があらわれないという部分が、その説明する背景になっていますけれども、パンフレット、またローラー作戦など、今後も続けますけれども、できれば所有者そのもの、所有者の方の防災意識を高めるというのが最大の今後の課題なのかなと思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　ぜひ、進めていただきたいと思います。　宮城県沖地震で明らかなように、ブロック塀の倒壊でかなりの交通の遮断、あるいは下敷きになって亡くなられた方、かなりいらっしゃいます。ですから、やはりその辺の意識というのは、いざ災害が起きてからではやはりかなりこういろいろな支障が出てまいりますので、なかなか相手はさっき言ったように申請事業だということでございますので、難しいところはあると思いますが、ただもう1つの例があるのですが、ある自主防災組織で、栗原で地震のビデオをつくりました。前に、全議員も、あるいは職員の方も大崎広域の事業の中で、大会の中でビデオを拝見されていただきましたけれども、例えばやはりこれからも、そういう災害に備えたやはりビデオというのも、大崎市の中で作成しながらやはりやっていくということも、その中にそしてブロック塀の部分についても、いろいろな形の中でやはり啓蒙を図っていくといった考え方も必要ではないのかなと思うのですが、最後にこの件に関してお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　災害に強い、そういった地域といったことで、マップの作成といったことでございます。　危険ブロックから発しているところでございますが、もちろん危険ブロックも危険でございますが、例えば倉庫等の空き家、そういったものも地震時には大変危険でございます。さらには、その地域に食料品が置いてあるところ、あるいは飲料水があるところ、そういったものもマップに示すのが大切なのかなと思ってございまして、これにつきましては若干でございますが、大崎市の自主防災組織の中でもちゃんとしたマップをつくっているところはたくさんございます。それを普及させたいということで私たちのほうでは思っているところでございます。さらには、お医者さんがいるところ、あるいはこれまで看護師として現役で働いていてうちにいる方とか、それから消防士、あるいは消防ＯＢの方、そういった方々の居場所、そういったのも図示して、あるいは極端なことを言いますと、そういった第1次的な避難所、それから最終的な避難所も地域のそういった経路も含めまして図示するといったことはかなり大切なことでございまして、これにつきましては現在つくっているところもありますけれども、つくらないところについても普及をしてまいりたいと考えてございます。　　　　　〔「ビデオは」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　答弁漏れがございました。　ビデオの関係につきましては、これはお借りしまして、こちらで十分な活用をさせていただくといったことで相談をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　次に移ります。　木造住宅耐震改修工事補助金、これも296万1,000円の減額内容となっております。これについての状況について、今年度減額補正ということでございますので、この辺について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　木造住宅の耐震改修の補助金部分につきましては、23年度から見直しをしてございまして、補助額を上乗せいたしてございます。その結果、昨年5件だったのですが、今年度は21件でございます。16件の増ということになるのですが、今回補正いたしました296万1,000円の減額なのでございますが、これは今年度、公営住宅等の長寿命化計画も含め、社会資本整備総合交付金を当て込んでございました。今年6月、その社会資本整備総合交付金の補助要件が改定になりまして、その中から240万4,000円ほど国費を充当いたしました。その充当をいたしたことによって今回296万1,000円ほどの減額とさせていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。　私は利用者がこれもまた少ないのかなというような、ちょっと思いをいたしました。新年度では1,485万ということで、今、部長答弁に21件を予定しているというようなことでございますので、これもさきの議会で決定されました住宅リフォーム助成事業補助金とあわせてぜひ御活用いただいて、執行していただきたいと思います。　次に、消防施設整備事業でございます。　この整備事業の内容についてお願いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　消防施設整備事業の減額の関係でございます。　まず、工事請負費の342万円の減額についてでございますが、これにつきましてはポンプ置き場の新築工事、それからホース乾燥柱、そして消火栓設置工事、これらの入札執行の確定によります減が170万ほどでございます。　それからもう1点が、鹿島台地域の鳴瀬川河川改修に伴います消防水利の補償工事といったことで実施いたしました防火水槽、さらには消火栓ということで入札執行残、これが172万円でございます。　次に、備品購入費の40万5,000円の減額でございますが、これにつきましては小型動力ポンプ付軽積載車3台分の入札の執行残といった内容になってございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　随時、消防施設も整備されていっております。ここで具体的にお伺いしますが、小型ポンプ車を配置すると、当然いわゆるポンプ置き場も改修になります。ちなみに、基本的な単価で結構でございますが、ポンプ置き場1カ所つくるのにどれぐらいの経費がかかるのか、基本的な大体の額で結構ですが。それからあと、小型ポンプ車、これも大体どれぐらいの価格になっているのか、その辺お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　それぞれ、入札の際に金額は違ってくるわけでございますが、一般的にまず小型軽積載車につきましては約330万ぐらいだろうといったことで踏んでございます。さらに、ポンプ置き場につきましては約300万ぐらいかなと。さらには、ホース乾燥柱、これにつきましては50万円前後かなと。こういった前後で入札が行われているのかなといった感じでとらえてございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。　それで、小型ポンプ車が配備されますと、その前のポンプ車があります。あれの処置というのはどういうような形で処置しているのですか。別のところに回すというケースもあるのか、あるいは下取りというのはないのでしょう、その辺あたりどうやっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　この小型積載車の関係につきましては、可搬ポンプをほとんど交換するといった形になってございますので、この積載車につきましては、もちろん充足率の高いところ低いところがございますけれども、その地域地域でもって平均的なそういった配備といったことも考えられますので、新しい可搬につきましては、これを小型積載車にかえると。まだ可搬は使えるといった場合につきましては、地域内のそういった老朽化した可搬と取りかえて、古いほうを廃棄すると、そういった形で運営をしてございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。　では、次に移ります。　次、外国語指導助手配置事業です。　先ほど鎌内議員からもありましたけれども、これは請け差ということでございました。今、助手と言われる方を何名採用で、いわゆる契約更新というのは全員一回に更新しているのか、いわゆる指導助手、その辺あたりちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　11名でございます。　それから、雇用等についての業務委託でございますので、そちらの受託側のほうの判断ということになっております。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　わかりました。　それでは最後に、債務負担行為の中で、アカバネ病予防接種事業補助金330万、予算質疑の中でも質疑させていただきました。補正の債務負担行為で提案したいという前の回答のとおり今回提案されたということで、対応していただいたことに敬意を表したいと思います。　それで、前の質疑では和牛が4,300頭、乳牛が2,300頭、合計6,600頭ということになります。今回330万ということでございますから、1頭当たり500円ということでよろしいのですね。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　そのとおりでございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。 ◆１７番（氏家善男君）　いわゆる全頭を対象とした対応ということでございます。　それで、このアカバネ病は、今までの実績からいうと、余り芳しくはなかったです。その辺の数字はつかんでいますか。私もつかんでいないのですが、ただいろいろと関係者から聞くと、今までなかなかアカバネ病をやっていなかったという人たちが結構おります。その接種率というのは非常に悪かったのだなということで、数字としては私も押さえていませんが、もしそこを押さえていればお聞きしたいのですが。ただ、ワクチン接種というのは適期がございまして、4月から6月が最適な期間と言われています。　それで、早速の対応ということになるのですが、ただ全頭に対応していただいても、分娩間際の牛とか分娩直後の母牛とかは、多分これはやらないだろうなというふうな思いでいるのですが、なかなかだから全頭というわけにはいかない、この辺は補正で後で出てくるのでしょうが、そういうような見通しになるのではないかなと思っているのですが、その辺はどういうふうに考えていますか。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　これまでの接種の数字ということでございますけれども、私どもも昨年までの接種をした数字については現在把握をしていないというのが現状でございます。　それで、今回、一応、全頭を対象ということでマックスで6,600頭ということで考えているところでありまして、この申し込みにつきましては2月から各農協さん、それから23年度からにつきましては、乳牛についても拡大をしていくということでございましたので、それは生牛関係の組合等々で申し込みをとっているところでございまして、今回のこの助成を受けて、事業主体として考えているのが県の畜産協会でございまして、そちらへの申し込みについても接種の助成をするということで、接種をしたいという方が申し込み後に出てくるということも想定されておりましたので、最終の報告を畜産協会のほうにはちょっと時間をとっていただいているという現状でございます。 ○議長（三神祐司君）　氏家善男議員。
   ◆１７番（氏家善男君）　その辺、全頭を今回対応していただくのですが、この辺の啓蒙関係です。早目にやはり農協さんあるいは畜産協会なり、いろいろなところの関係機関に周知しながら、ぜひ対応を進めていただきたいと思います。ちなみに、加美町では1,000円ぐらいの助成ということでございましたけれども、本市では500円。生産者から聞きますと、いや、500円でも助かると。ただ、加美町はどうかわかりませんが、毎年するかどうかわからないのですが、1回に1,000円もらっても、それよりは500円でもいいから毎年続けてもらえれば非常にありがたいというお話がありますが、その辺の継続性についてはどうなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　畜産農家の自主的な防衛をしっかりと意識づけしていただくということもありますし、ワクチンの効果というものを継続させるためにも、やはり継続してこの補助金は確保してまいりたいということで、現在の考え方としましては、3年間継続して予算を確保して対応してまいりたいというふうに考えております。　　　　　〔「以上で終わらせていただきます」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　2番佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　2番佐藤でございます。　私からも補正予算の質疑をさせていただきます。　早速ですが、放課後児童健全育成事業と、あとは幼稚園教育経費、ちょっと款が違うのですが、3款と、あとは10款と各減額理由をまずお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　放課後児童の減の要因でございますが、これは放課後で障害児の受け入れということも当初見込んでございまして、その分として7名分を見込んで当初では計上させていただきましたけれども、実際の申し込みを受けて、4人の加配ということで済んだということで、そのほか放課後のほうの時間外手当等もございますけれども、大きなところはそれで、今回、減額補正をさせていただいたというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、当初予算におきましては、松山幼稚園なのですけれども、園長が退職するということで、正職員が配置されない可能性も想定されましたので、当初、非常勤の園長を想定して賃金を組んだところでございましたが、22年4月の人事異動により、正職員の園長が配置できましたので、その部分の賃金等を減額するものであります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　民生部、また教育委員会とともに、それぞれ減額理由はわかったのですが、民生部のほうは4人分の、障害者分の特別支援学級の分だと。あとは、教育委員会のほうに関しましては、正職を想定しておったのですが、結果的にはよかったというふうな内容かと思うのですが、21年度の決算を見ても、講師ということで非常勤の方々、嘱託園長が3名、兼務園長さんが5人、講師が16名、臨時職員が5人などとなっておりまして、もちろん御存じ年々と比率が非常に高くなってきている状況ではあるかと思うのですが、もちろん今後のこういった施設の職員の皆さん方の適正な配置に関しましても、恐らくはいろいろなことを想像しながら、適宜配置をされているのかなと思うのですけれども。その中で、こちらにも書いてありましたが、児童館の指導員及び幼稚園の教諭の現状把握というふうなことで、非常勤職員、特に幼稚園の講師の方なのですが、どうしても春とか夏、冬、長期休む日がある、これが2年ほど前から月給制に基づいてきちんと配置をされているということで、大変これはよろしいことかと思うのですけれども、この方々が実際には児童館のほうに行かれているのです。児童館のほうに行かれているというふうなことなのですが、どの児童館にどういった方々が配置されているのか、何名、その児童館の子供たちが何人いるのか、こういった把握とかということをされているのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　現在、臨時職員として23名の方々にお仕事についていただいておりますが、幼稚園の非常勤の先生方につきましては、11施設におきまして13名の方々に放課後児童クラブの、学校の長期休業期間中の職員としてお手伝いいただいているというふうな状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　放課後児童クラブ、要するに大崎市内には全部で13カ所あるかと思うのですが、この定員もすべてまちまちでございまして、登録児童数も随分差異が地域によってあるのかなと。つまり、非常に子供たちが多いところもあれば、非常に少ないところもあるのかなと思っているのですが、幼稚園教諭と、そしてまた一方では放課後児童クラブの指導員というふうなことで、非常に仕事に対する皆さん方の少し考え方、やっぱりきちんと生活ができてというところもありますので、その部分を放課後児童クラブで埋めていただいているのは大変結構なのかなと思うのですが、どうしても幼稚園の場合ですと、自分の担任のクラスをお持ちであるという非常勤の方が大変多うございますから、その先生方も無条件に児童館の放課後児童クラブのほうに全員を配置するというふうなことで、非常に正直暇だったりしますと、放課後児童クラブのほうでも学童保育指導員さんが大変いらっしゃいますので、その上に先生方が増員で行きますから、非常に草むしりとか雑用に近い仕事をされていて、その一方では、頭の隅に自分の担任のクラスとか学校の授業、イベント、企画、そういったものの整理とかというふうなことで、せっかくいいことをやっているのに、弾力的な運用ではないために、非常に後ろ髪引かれるような思いで行っている方もいると聞くのですが、その辺につきまして、新年度からは少し改善といいましょうか、弾力的な配置といいましょうか、その気持ち、考えはあるのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　湯村子育て支援課長。 ◎民生部子育て支援課長（湯村武一君）　勤務時間の関係上、どうしても重複する時間帯が約2時間半ほどあるというふうな実態でございます。23年度に向けてというふうなお話をいただいたところでございますが、放課後児童クラブにつきましては、22年度に比べますと申し込まれる子供さんの数が全体で60名ほど増加しているというふうな状況です。全市でございます。ですから、そのような中で、今、職員の配置をいろいろ調整している段階でございますけれども、最終的な形を決める際には、今お話をいただいたような無駄を省くような形での配置というようなものを考えていきたいというふうに思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　せっかく、いいことをやっているのですけれども、本当に弾力的に運用いただいて、正規職員の先生も非常勤の先生も同じことをやっているのです。ところが、片方の報酬、片方の報酬を考えてみますと、全然違うものですから、そういったことをうちでやったりとか、あとは帰っていただくということになってしまうわけです。でも、結局うちに帰ってもどこでもやっています。何かあれば、昼食抜きでやっているような先生方も大変多くいらっしゃるとお話を聞いてきました。私も現場というふうなことでちょっと4つの幼稚園のほうに行きまして、いろいろな話を聞かせてもらったのですが、ほぼ同じような状況になっていますので、待遇面の改善は確かにありがたいのですが、そういった運用面で、担任の非常勤の先生などは、例えば幼稚園のほうに残って少し仕事をしていただくというようなこともあるのかなと思うので、質疑をさせていただきました。　それでは、次に移ります。　続きまして、4款1項6目の琵琶原霊園葬祭センターでございます。　こちらは会派代表質問ですとか、また、本日午前中にも質疑が出てきておりましたが、補正理由はわかったのですが、14万8,000円、こちら葬祭ということでわかったのですけれども、このセンターの建てかえなど、準備基金の現在の総額のほうをまずはお尋ね申し上げます。 ○議長（三神祐司君）　栗田鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（栗田直治君）　お答えいたします。　21年度決算で411万8,066円でございます。　それで、22年度、本日の補正提案合計30万3,000円、3,000円は利子相当分ということで、これを加算しまして年度末の見込みは442万1,066円になります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　この葬祭センターなのですが、平成5年に設立されているというふうなことでございまして、非常に鹿島台地域、午前中、別な先輩議員さんからは、古川から仕方なくなんていう言葉が出たのですが、実際には、来てみると、非常に環境がすばらしくて、美しくきれいな、安寧とまさしく閑静な環境づくりになっておりまして、植栽とか、そういったごみ拾い一つにしても、大変美しく整備されている。極めて、ここが珍しいのは、管理協力会という仕組みになっておりまして、こちらの墓地の永代使用料、その権利を契約したときに、必ず皆さん管理協力会に入るということになっています。この方々が、スタッフ、役員というふうなことになりまして、各皆様方からのそういった会費の徴収ですとか、あるいはそういった掃除とか、いろいろな運営に当たっていらっしゃるというわけで、本当にたぐいまれな美しい霊園ではないかなと私なんか思っておったのですが、ただし平成5年のセンター設立ということもありまして、やはり屋根とか設備一部が非常に老朽化したりとか、古くなっている部分もあろうかと思うのですが、そういった更新とか一部修繕とか、そういったお考え、計画なんかというのはなかったのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　栗田鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（栗田直治君）　現在のところ、建てかえの更新といいますか、その計画自体はまだ立ち上がっておりません。持ち合わせておりません。ただ、お話しのとおり、設置後18年経過した建物でございますので、特に目立つのは屋根の劣化といいますか、それで23年度予算に屋根の塗装という形で50万弱ほど盛り込ませております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　昭和49年度以前に造成した分だけでも514区画あるようです。昭和50年、51年度分で387、昭和62年度18、平成2年157、平成11年が98区画で、うち古いところ、少し使用不可というところもありますので、合計しますと1,137区画もあるというふうに、非常になかなかすばらしい環境の霊園かなと思うのですが、その管理協力会の方々は非常にボランティア精神が熱い方々でして、日ごろも巡回等されているようです。2年ほど前、大雪が降ったのですが、1月1日、2日でございました。鹿島台でも40センチぐらい積もるような、あの辺は30センチぐらいの雪だったかと思うのですけれども、なかなか雪が降って、お葬式が1月4日にあるものですから、どうしたものかということで皆さん集まって、職員の方々も来ていただいて、駐車場あるいは周辺道路の雪かきなどもされたようなのですが、その駐車場、砂利を敷いて、極めてすごくきれいに整備されているのですけれども、ずっと以前から、恐らく設立してから舗装にしていただきたいというふうな要望なんかも多分あったやに聞いておりますが、そういった部分に関しまして、設備整備の現況と質疑にも書いてありますが、この分だけで最後にさせてもらいますので、そういった部分に関しての現況というのはいかがなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　栗田鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（栗田直治君）　駐車場は1,800平米ほど借地で利用させていただいております。その関係上から砂利敷で現在管理しておるところでございますが、舗装までといきますと相当な経費がかかるということと、あとは地権者との話し合いもまだ一切していないというようなこともありまして、さらに建てかえ等の準備基金を仮に活用するということも一つの手だとは思いますけれども、その辺のところは、今のところはまだ考えは持ち合わせていないというところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　それでは、時間もありませんので、次に移ります。　続きまして、8款なのですが、鹿島台駅周辺地区整備事業でございます。　質疑通告にも書いていますが、この事業、私の地元、本当に一番近いところに住む議員としまして、非常に興味を持って、また日ごろから都市計画を含めまして期待もしているところではございました。また、2月2日に説明会が鹿島台でもあったのですが、打合会があったのですが、残念ながら産業常任委員会が同じ日だったものですから、ちょっと参加ができずに大変残念でございました。行けないかわりに事前のヒアリング等もさせていただいたのですけれども、以前からＪＲの関連施設の整備計画、こういったものにのっとって話し合いを進めてきていると。また、鹿島台のまちづくり協議会さんですとか、その他商工団体、またいろいろな地域の方々、御指導、御提案いただきながら、いろいろなイメージを持ってここまで来たのかなと思うのですが、なかなかその細かい部分が、市のほうと、あとその地元のほうとの認識のギャップ、また差異、ずれ、こういったものが部分的に見受けられるところから本日の質疑をさせていただきたいということで出しておりました。こういった地域への説明状況につきまして、まずは今のところはいかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　まず、補正に係る内容でございますが、それはこの事業、今年度から5年間、26年度で完了すべく今やっているところでございます。今回、委託の部分については鹿島台駅の駅前広場なり東西線なり、あと自由通路の地質調査ということでの請負差額で796万7,000円ほど、あと東西自由通路、ＪＲ東日本へ委託をしていたのですが、その請負したことによる差額が170万ほど生じております。そのことによるまず減額でございます。　それと、地域の皆様への今後の説明等も含めた御質問を承りました。　これまで地域の方々との意見交換を重ねながら、これまでに至った経過を踏まえまして、基本設計にただいま入っているところでございます。　よく見えない部分というのが、私のほうでＪＲとまだはっきりその部分まで詰め切れない部分が当然あります。その中で、中途半端な説明、あと青写真なり出すという部分については、それらが後で足かせになって、迷惑をおかけしたり何だりということにならないように、今後詰め、そして実施ができる、そういう見通しが立った段階で、節目節目で説明会を開催していきたいと、このように思ってございますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　実施計画を見ますと、平成23年度、次年度がＪＲ関連施設施工協定締結、実施設計、用地取得、そしてその他測量実施設計業務、用地取得、支障物件移転というふうなことで、かなり具体的に目指すところが見えているのですが、ではどういった絵をかいていくのかと言われた場合に、地元の方やその地域の団体の方々からもいろいろなプロット、いろいろなイメージをいただきながらも、それを整理してどれかというふうなことがなかなか言えないという多分状況もあるのかなと思うのですが、ただこの全体計画は当然鹿島台駅周辺整備なので、アクセス道であります駅東東西線整備、また駅西口広場整備、そしてあと駅舎の整備ですとか東西自由通路、一体として進めないと意味をなさないのです。　例えば、市として非常に財源が苦しい、こちらのほうの事業も補助率が40％というふうなことで、まちづくり交付金を9億程度見込んでいるかもしれませんが、確かに一般財源も非常に高いので、私も行革の観点から事業費の圧縮、これは賛成なのですけれども、一個一個を、非常に何というのでしょうか、中途半端な形で進めていって、できるできないという、そういったいろいろな判断の中で、こっちがだめ、あっちがだめというのではなくて、全体事業を明確にして進めるところは進めていく、全体の費用を全体で圧縮していくというのは賛成だと思っているのです。　そこで、あくまでも駅周辺等と、等がつきますけれども、等が非常に肝心でして、単なる駅舎の更新とか、そういったハードウエアの更新ではなくて、アクセスをしやすくする、御利用になっている方が、鹿島台駅、古川駅に次いで1日5,000人程度もいるやに聞いておりますので、一番多い日で。恐らく、多分この辺では一番多いのではないかなと思うのですが、まさしくそういった仙台から35分で一番近い圏内でもありますし、産業振興ですとか定住化促進というかかわりも出てきますので、そういった中で東西の道路、あとは駅広、これは西側、東側です。あとは、駅舎、自由通路、こういった一体型の整備をしていただきたいなと思います。必ず、話を聞くと、本当に駅舎と自由通路の部分だけなのです。その他はいつ進めるのかというのがなかなか見えない部分がありますので、その点言える範囲でいかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　ＪＲとの協議で進めさせていただいている中で、今、ＪＲ用地、駅前広場なのですが、ＪＲ用地を整備するに当たって、先に今まで使わせていた分を取得してくれというような、そういう話ももう着手前に出ております。それらの用地等を先行して取得という計画を前倒しする部分も出てまいりますので、それらをＪＲとさらに詰めた上で、明確な年次計画を作成し、その上で地域の皆様に、基本は当初掲げたそういう計画のもとで、今、全体的に進めていると、そのように理解していただければよろしいのかなと思ってございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　鎌田部長も、最終年ということで非常に理解が深かった部長さんですから、私も至極残念ではありましたが、最後の答弁いただきまして、今後とも都市計画課、そしてあとそういった建設部ということで取り組んでいただければと思ってございます。大変ありがとうございます。　時間の都合がありますので、次に移りますけれども、最後に来まして10款なのですが、舞台操作管理業務委託料、私もこちらのほうをでは質疑させていただきます。　先ほど午前中の質疑で、大崎市民会館と岩出山文化会館と田尻文化センターというふうな3つの場所ですということも聞いたのですが、こちらは通常こういった市で行事とか事業をする際に、例えばこの方々以外に運営ですとか、スタッフとなって手伝っていただけるような、そういった仕組みというのはないのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　例えば、一つの行事をやる場合につきましては、例えば古川でございますと、専門の技術者、この方につきましては、委託先の東北共立のほうからおいでいただいている方でございます。あと、その下回りと言っては失礼ではございますけれども、その下に職員が2名つくというふうなことで運用させていただいております。田尻、岩出山につきましても同じような形でやっておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　午前中の質疑でも、音響とか幕の技術者というふうなことのお話を聞いたのですが、例えば鹿島台ですと、鎌田記念ホール、通称ポルパルと申しますが、こちらのほうにパルスタッフというスタッフの方々がいらっしゃいまして、10人程度いらっしゃいまして、平成12年4月からということなので、恐らく開館当初からスタッフの方々がボランティアでいらっしゃるのかなと思うのですけれども、年間、昨年実績で3回から4回程度なのですが、そういったメーンで舞台操作とか、いろいろな段取りなんかをこなしていただいて、それ以外の一般的な事業でもいろいろな相談役といいますか、相談をしていただいているということも聞いておりました。こちらはボランティアの任意団体なのですが、例えば古川の市民会館ですと、あれだけ大きな施設なので、ちょっと古くはなってきましたが、そういった仕組みとか、いなかったのが非常に不思議でして、ずっと鹿島台にいるものですから、非常にそういった民間でやりたいという方なんかの声とかもあるのではないかなと思うのです。そういったボランティアのスタッフの仕組みというのは、鹿島台に限らず、割と全国的に広くあるようなので、スコーレハウスにしても市民会館にしても、田尻にしてもかなり使用状況も非常に高い、人気のある場所となっていますので、その辺の今後のお考え等はいかがなのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　鎌田記念ホールにつきましては比較的新しい施設というふうなことで、設備もある程度充実しておるというふうなことで、非常勤の方が運営に当たられておるというふうなこと、あと議員が今おっしゃいますように、当初からボランティアの方々にもお手伝いいただいているというふうなことで回っておりまして、大変理想的なスタイルなのかなというふうに思っております。　ほかでございますけれども、私が聞く範囲では、そういったボランティアの体制がないということで、むしろ利用者の方々で会をつくったりというふうなことは聞いておりますけれども、運営のほうまでかかわっておるというふうなことは今の段階では聞いておりません。そういった方向、ぜひ検討すべきというふうに考えておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　この際、会議時間を延長いたします。　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　市民会館も、今度いすの改修も23年度入っているかと思うのですが、私は高校時代楽器を吹いてきまして、3年間、非常に音響がよくないのです。市民会館はできれば使いたくなかったという、地元ながら、会館でございまして、お隣の美里町の文化会館なんかをよくホームグラウンド的に使わせてもらっておったのですが、せっかくこういった施設ができていますので、皆様方に広く使っていただく、一つの地域、市の箱物ではありませんが、施設とのパイプ役といいましょうか、コーディネートといいましょうか、そういった役割の団体とかも、今後の中では非常にいいのかなという部分でもございますので、市民協働の一端でもありますので、もし機会とかがあれば、ぜひそういった意味合いでお願いしたいなと思っています。　スコーレハウスは非常に音響がすばらしいのではないかなと思うのですが、市民会館、本当に建てかえがいつになるのかなと、非常に気にもしているのですが、多分、今の財政ではかなり厳しいかと思いますので、まずはその辺ぐらいで、次の質疑に移らせていただきます。　それでは、続きまして2款なのですが、市営バス事業の管理費でございます。　こちらは、まずその内容です。お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　佐藤鳴子総合支所長。 ◎鳴子総合支所長（佐藤啓志君）　今回、補正計上いたしましたのは市営バス鬼首線にかかわるものでございまして、488万の市営バス事業管理費を減額したものでございます。　これにつきましては、当初の入札の結果、その請け差が生じたということで、その請け差、さらには何しろバスがかなり老朽化しておりまして、その修繕等々もあるということで、それらを差し引いた残り488万を減額したものでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　鳴子温泉地域の市営バス分だというふうなことは了解したところだったのですが、おかげさまで、一昨年の1月4日から、鹿島台から鳴子温泉まで本当にバスが一本化で通りまして、途中乗りかえが必要なのですが、基本的には縦、横軸ともに市営バスが走っているということになりました。鹿島台から乗りかえて鳴子まで行かれた方がいまして、大変よかったというふうな声も聞いていますので、やはりこういった合併効果の一端ともいいましょうか、これは非常に私はよかったことなのかなと思っておりますので、その上で、質疑通告に書いてございますが、公共交通再編、実証、実験的なのでしょうか、した上でこの1年間検証はしてこられたのでしょうか。また、住民主体の運行内容と一部資料に書いてございますが、いずれ民間のほうに移るような予定とか考えを踏まえてのそういった内容を記載しているのでしょうか。　以上、2点質疑を申し上げます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　公共交通再編につきましては、前段議員のほうから紹介をいただきましたいわゆる幹線路線の部分です。この辺については、おかげさまで利用者数も前年対比でふえているという状況でありますから、そういった面で、議員からもお褒めをいただきましたように、1月4日からの一部ルートの見直しなども含めて、そして料金体系の改正もございました。そういったことも功を奏しているのだろうというふうに受けとめております。　それで、後段の話については、恐らく地域内交通の部分というふうに受けとめておりますけれども、この部分については、今現在、特に各旧6町の部分で地域内交通ということで、その旧町単位の地域内交通をどのようにしたらいいのかということで、るる内部で検討をいただいておる状況です。　それでまず、そのための検討組織ということで、これまでまち協であったり区長会であったり、るる説明をしながら今日に至っておりますけれども、現在のところについては鳴子地域、それから田尻地域、そして岩出山地域でこの検討組織の立ち上げがされておりまして、この3つの地域では今後の地域内交通の必要性、あり方について具体に検討をいただいている状況でございます。　その中でも、特に田尻地域では、比較的検討が早かったこともありまして、既に検討組織から運営組織にまで至るという状況になってございまして、実際の地域内交通の運行計画づくりにも着手をしている状況でございます。そういった面では、田尻地域のこの地域内交通の進め方が一つのモデルとなって、各地域の中でもいろいろその進め方等についてお知らせができると思いますし、進めのいいモデルになるというふうに思っております。そういったことで、田尻地域では、現在、運営組織の中でデマンド方式の運営形態を考えておるようでありまして、その実行に向けて今るる検討がされておりまして、順調に検討が進めば本年の10月の実証運行も視野に入れていると、こういう状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　すばらしく進んでいるなというふうなことで、ちょっと今驚いたところだったのですが、たまたま地域内を走っているバスのうち鹿島台以外ですね、そうすると。鹿島台以外の地区のほうで今そういった話し合いをしているというふうなことで、うち田尻地域のほうではデマンド方式を見据えて、そこまで協議をしているとは非常に驚いたところだったのですが、日本全国見渡しますと、かなりデマンド交通が多うございまして、1年半前の状況でも、大体、日本全国で27カ所、当時私が調べたところではありました。商工会さんとか団体のほうが主催をしている場合が多くて、一つの産業振興のきっかけ、町なかに誘客をということで、必ず町なかを通じていくということの運営、運行方法を考えているのです。非常に観光の点からも、田尻も含めましてあちこちに自然のスポットがありますので、まさしく大崎のすばらしい自然とか、いろいろな文化、営みを見せられるというふうな、観光客にも使えるような一つのバスの仕組みを視野に入れていればいいのかなと、こういうところは思うのですけれども。また、幹線道路を使います縦断バスあるいは横断バスです。私が話を聞きますと、割と高校生が多く使っていらっしゃると、あとは定期的に市民病院のほうに行かれる方が使っていらっしゃるということで、ちょうど時間帯も、例えば鹿島台駅から鹿島台商業高校、松山駅から松山高校とか、ちょうど合うのでしょうけれども、非常に皆さん方が便利に、自分たちのライフスタイルに合わせてお使いになっているようでございます。　実施計画を見ますと、23年度が77万6,000円、24年度、25年度がざっくり2,000万とか4,000万円というふうな形になっているのですけれども、これはもうこれから地域内交通を住民主体のものにすべてを移行できればという考えに基づいてのこういった計画なのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　率直に申せば、基本的にはそういった形で、地域内交通の部分については、地域の運営形態を中心にした形で進めていきたいという考えでございます。　そういった中で、特に旧6町の部分、前段申し上げました3地域では既にかなりの部分で検討がされておりますけれども、鹿島台地域でも勉強会など、今、盛んにされながら、その検討組織の立ち上げに向けて進めがされているようでありますけれども、昨日、実際にデマンド方式を取り入れております山形県の川西町を視察しております。これは田尻地域の運営組織が中心になっておりますけれども、一体的にこの部分については、いろいろ勉強していただきたいという思いもありまして、声がけをいたしまして、鳴子地域の検討組織の代表者の方であったり、各総合支所の交通担当者も同行して、特にデマンドの方式を取り入れている中では先駆的な山形県の川西町の状況なども関係者が一堂に会してその状況なども調査をし、今後に向けた対応をしていると、そういう状況もあるわけであります。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　それでは、次に移ります。　10款なのですが、社会教育バス管理経費ということでございまして、社会教育バス、各支所単位で走っていますが、例えばその使用に対して基準とか、あるいはどういった判断があるのか、ルールがあるのか、あと各支所単位での使用実績とかありましたならば、まずその点から質疑をさせていただきます。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　運行基準でございますけれども、大崎市社会教育バスの利用に関する規則というものがございまして、これに基づいて運行しておるわけでございます。　あと、各教育支所の利用の状況でございます。21年度の実績を申し上げさせていただきます。　古川が145回、三本木が100回、田尻が208回、鹿島台が152回、松山が106回、岩出山が144回、鳴子が73回、合計で928回の利用となってございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　以前の質疑の内容から拝見しても、かなり利用もふえたのではないのかなと思っています。この社会教育バスの使用基準に関しまして今理解をしたところだったのですが、各総合支所、教育委員会支所にしても、非常に回数が、私が持っている前のデータよりも非常にふえているところがありますので、かなり利便性とか周知がされてきたのかなと思うのですが、こちらのほう、具体的にこういった基準とか判断ということで一部迷われる場合があるみたいでして、いろいろな任意団体とかグループとかという場合に、使える使えないという判断を各教育委員会の支所のほうで恐らくされるかと思うのですが、基本的にはこの社会教育バスを貸すという前提で相談とかに乗っていらっしゃるのですね。 ○議長（三神祐司君）　早坂教育次長。 ◎教育委員会教育次長（早坂敏明君）　規則には、具体的に5項目うたってございまして、当然ながら公民館の主催事業と、もう1つは市の主催事業でございます。あと、社会教育団体が社会教育事業に利用するときと、あと地域内の関係団体あるいはスポーツ団体等が研修事業に利用する場合と、あと教育長の特認というふうなことで5項目ございます。　それで、具体的にはいろいろ現場とすれば判断に迷う場合もあろうかと思いますけれども、ともかくも社会教育バスの利用の趣旨に照らして、個別、具体的に判断せざるを得ないというふうな面もあるわけでございます。それで、さらに統一的な運用というふうなことで、担当者会議を年に何回か開いて、統一的な運用に努めておるところでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　それでは、次に移りまして、最後になりますが、車両管理経費、9款の修繕内容を最後にお聞きします。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　修繕料41万1,000円の増額についてでございます。　これにつきましては古川支団志田分団に配備されてございます積載車のエンジン始動不良に伴います修繕、それから三本木支団関係の可搬式ポンプ2台分、このオーバーホール等の修繕費用でございまして、既決予算に不足が生じたため、今回、増額をお願いするものでございます。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　この古川支団の積載車のお話を聞いたのですが、例えば故障とかというふうなことで、やっぱりこのようにしてこの二、三年ぐらいで次々と積載車を更新、買われておりますが、やはり故障とか修繕という必要がどうしても出てきますということで、一番大きいのはやっぱりエンジンだということも聞いているのですが、やはりツーストロークからフォーストローク化するような考えはないのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　積載車のフォーサイクル化といった御質問でございますが、これにつきましては御質問に沿いまして前向きに検討させていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐藤弘樹議員。 ◆２番（佐藤弘樹君）　危機管理監、本当に長らく建設部長とまた民生部長なのですが、最後の最後に和解ができたような感じでありがたいなと思っております。フォーストローク、ぜひとも今後とも危機管理監、よろしくどうぞお願い申し上げます。　終わります。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　22番豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　質疑通告書どおり、1点についてのみ質疑をしてまいります。　54号の私債権管理条例に関する質疑ですが、今回、私債権管理条例の創設ということですが、それに伴って、市営住宅条例並びに水道事業給水条例の一部改正ということで、その中の督促手数料の条項が今回削除されるということですが、その理由について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　督促手数料の関係でございますが、これまで本市ではいわゆる市営住宅使用料や水道使用料については、下水道使用料などと同じように公債権として取り扱ってきた経緯があります。それは合併時からですけれども、そういったことで手数料を徴しておったわけですけれども、その後の判例、あるいは総務省の解釈によって市営住宅使用料は私債権であるということで、その時効期間は民法169条の規定によって5年と判断されたということがあります。　それから、水道使用料は、同じく私債権で民法173条第1号の規定によりまして、2年と判断されたということもありますことから、このたびの私債権管理条例制定後は、大崎市としてこれらの債権を私債権として管理することとして、督促手数料の項目を削除することで整理をしたものでございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、この関係については、ただいまの答弁のとおり、上位法、いわゆる民法の規定に基づいて、督促手数料そのものを結局徴収できないということからの判断ということになりますか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　督促手数料については基本的に地方自治法の規定で徴収をしてございます。それで、その自治法の中では、徴収できる分担金、加入金、手数料、過料、そういったことでの督促手数料を徴収することができる旨の規定がございますけれども、今回の住宅使用料、水道使用料については公債権ではありませんので、自治法の適用外ということになることから督促手数料の徴収ができないということでございます。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、先ほど民法上の時効の関係で2年、5年という答弁があったのですが、その期間内であっても結局公債権ではないということで、督促手数料そのものはいわゆる完全に徴収できないという規定ということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　私債権については督促はできるけれども、督促手数料の徴収はできないという、手数料の徴収はできないということであります。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、これまでいわゆる徴収してきた手数料関係について、いわゆるどれだけの経費がかかったのか、あるいはそのことによって督促手数料そのものがどれだけいわゆる徴収できたのか、その辺のデータがもしあればお伺いしたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　鎌田建設部長。 ◎建設部長（鎌田守君）　合併後の督促手数料の徴収状況でございますが、平成18年度督促状の発生件数が4,234件、住宅使用料の部分で出ておりますが、督促料の収入額というのが24万4,200円ほどになってございます。ちなみに、19年度が27万8,600円、20年度が31万3,200円、21年度が28万4,200円という状況でございます。ちなみに、22年度は11月までの実績でございますが、18万410円という程度でございます。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　これまでの督促手数料の徴収実績ということで、お尋ねに対して御答弁申し上げます。　平成18年度、3万2,633件で326万3,300円、19年度、4万3,764件で437万6,400円、それから平成20年度、4万4,253件で442万5,300円、平成21年度、4万8,666件で486万6,600円、平成22年度2月現在でございますが、4万3,050件で430万5,000円、これまでの総トータルでは21万2,366件で2,123万6,600円という実績になってございます。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　ただいまそれぞれ建設部長、水道部長に答弁いただいた、いわゆる督促手数料についてを聞いたつもりなのですが、多分ただいまの金額、件数からしますと、建設部長の答弁は督促手数料にかかわる部分ですか。私が聞いたのは督促手数料の部分だけ、督促手数料でどれだけかかって、どれだけいわゆる徴収できたのか、水道部分。水道部長の金額、非常に大きいので、いわゆる督促によって納めた金額、私聞いたのは督促手数料、いわゆる発送して、多分1件80円だと思うのですが、その金額についてお伺いしたのですが。 ○議長（三神祐司君）　鈴木水道部長。 ◎水道部長（鈴木昭芳君）　水道料金は毎月発送しておりますので、件数は多うございます。間違いなく督促を発送して、手数料をいただいた金額が2,100万ということでございますので、御理解ください。 ○議長（三神祐司君）　豊嶋正人議員。 ◆２２番（豊嶋正人君）　そうしますと、督促によって、いわゆる滞納分の金額がこれですよね、手数料ではなくて。私が聞いているのは手数料だという……（発言する者あり）手数料がこの金額、大変な金額です。そうしますと、今後はこの条例の施行によって、いわゆるこの金額はかかるのだけれども、いわゆる徴収できないという、そうしますと大変なやっぱり損失ということになりますが、これも自治法なり、あるいはそういう規定であるということでの私債権ということではやっぱりそれだけ損失になるということですよね。わかりました。　終わります。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　7番加藤善市議員。
   ◆７番（加藤善市君）　まず、議案第42号、奨学資金貸与事業特別会計からお尋ねいたします。　今回の補正内容は事業費の中で342万の減額であります。減額の理由と、それから何件にお貸ししたのか、その点お尋ねいたします。何件の予定が何件貸してこのくらいの減額になったのか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　奨学資金貸与金の当初見込み額は3,564万円でございました。それで、前段の御質問ございましたけれども、もともとはそれは41名分として計上しておりましたが、実績としては34名の貸与となりましたので、その分の減額ということで342万円を減額しまして3,222万円となったものでございます。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　こういった経済情勢でございますので、非常にこういった事業はいわゆる減額になる。41名の予定が34人になったということは非常に、私も驚いております。大きな原因としてはどういったことが考えられるのか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　希望した大学に受からなかったという、それがあります。あるいは、何らかの事情で辞退されたということでございます。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　これの申し込みというのはいつなのですか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　11月でございます。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　前もこのことは、実は私は非常に気にしておりました。今、大学の話が出ましたが、大体今、携帯電話のあれで大騒ぎになっていますが、入学試験というのは今が一番最盛期なのです。しかし、それなのに11月にまだどこに願書出すかも決まっていない段階で、奨学金の申し込みをさせるということ自体が、私は非常に時期的にまずいのではないかと。予約して、将来的にお金がないからというのであれば、しかし大学生の場合は学生支援機構というのがありまして、合格すれば何とかなるのです。それにプラスこの市の奨学金を借りられれば非常にいいわけでありますので、むしろこれは3月ごろまでに受け付けして、4月から貸すということのほうがもっと借りやすいのではないのかと。お金の措置をしてから受けて、受からなかったからといってこういった減額の理由になってしまうのでは、ほかに例えば希望がいっぱいあって、借りられなかった人もひょっとするといたかもしれない。そのことを考えれば、この受け付け時期というものを見直すという必要があると思うのですが、いかがなものでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　まず、これは一般的な話でございますけれども、翌年度の予算編成というのは基本的には11月、12月ごろに大体締めて、年明けたころにほぼ確定していくという流れになっておりますので、どうしても、この事業に限らず、すべての業務について言えることでございますけれども、現状の予算編成という考え方で翌年度の事業についてどう見積もっていくかというやり方を踏襲すれば、どうしても11月ごろに翌年度の見通しを立てないと、新年度が予算を組めないことになりますので、その辺も御理解いただきたいと考えてございます。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　要は、教育委員会の予算を立てることがメーンではなくて、子供たちがいわゆる事業の目的になっています経済的理由で学校に行けなくなるということを防ぐための事業でありますので、予算措置を云々というよりも、むしろ毎年、例えば高校生を大体このくらいぐらい、大学生は大体このくらいぐらいということで、人数をあらかじめ決めておけば、私はその予算措置というものは余り大きな問題にならないというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　ちょっと、説明が下手で申しわけございませんでした。基本的には、これまでの実績等を見まして、大体、通年ベースで何名いるかというのは大体予測を立てまして組んでいるところです。なお、多少、申し込みが多くても、それで切るというようなことは、実際は行ってございません。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　ですから、私はこの受け付け時期を3月ごろでもいいのではないかと。例えば、逆に11月にしても、非常に子供たちは一番迷っている時期です、親も。非常にそういった時期に、先に申し込みするというふうなのは非常に使いづらいという思いがしております。あわせて、今、専門学校といいますか、そういったことでも貸してくれることになっておりますが、そういったこともある程度、例えば大学がだめでそちらのほうに行くという方も、その結論が出るのはやはり3月です。それから申し込みができないというのでは非常に、私は不便だと思います。例えば、逆に専門学校のことはよくわからないのですが、先ほども言いましたが、大学生であれば、例えば学生支援機構がありまして、そういったところである程度助けてくれています。その点、専門学校というのはそういった支援機構があるのかどうかちょっと調べてこなかったのでわからないのでありますが、そういったことを考えれば、私はそういった人たちに広く使っていただくためにも、やはり3月にここは変えるべきではないかというふうに思うのですが、いかがなものですか。 ○議長（三神祐司君）　柴原教育次長。 ◎教育委員会教育次長（柴原一雄君）　議員の御質問の趣旨もわかりますので、要するに借りたいというお子さん方に最も有利な、最もわかりやすい制度に、もし改良できれば研究してまいりたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　ぜひ、検討していただきたいと思いますし、例えばこれまで借りた人とか、それからこれから借りたいと思っている人たちに、やはり意見も聞いてみるということは大変大切なことだろうし、例えば中学校、高校の校長先生方にどうしたらもっとみんなが楽に借りられるのだろうかということの御相談も私はなさってもいいのではないかと。そのことによってみんながもっと借りやすく、そしてそれぞれの子供たちが将来に向かって一生懸命勉強するという体制をつくってあげることが必要だと思いますので、ぜひ御検討をお願いいたします。　それでは、議案第40号、一般会計補正予算に、先ほど佐藤弘樹議員が大変あっさりと終わったので、9款1項4目18節、消防費のことで、先ほどの氏家議員の質問内容で、大体このことは理解をいたしました。しかし、実は私も消防団でございますので、備品とか、そういったものを整備すればいわゆるいいというわけではないわけです。例えば、ポンプ車が入れば、ポンプ車にその魂を入れなくてはいけない。しかも、その魂も常にきちっと管理しなくてはいけないという思いがあります。　そこでお尋ねをするわけでありますが、例えば前回の議会でも出ました。田尻での火災時に消防団のホースに穴があいて、非常に市民の前ではまずかったということの議会での議論がありました。それは本当に私もそうだというふうに思っていますが、これは、実は魂を入れた消防団の人たちの常日ごろの活動内容だというふうに思っているのです。そうしますと、例えば私どもも日曜日にございますが、春と秋の火災予防のときにあります。訓練、ただエンジンかけて云々ではなくて、やはり常に使うホースに水を通すということも、やはり常に年2回の訓練はそれを義務づけといいますか、そういったことをしないと、いざ現場にといったときに、そういったことが起きるのではないかと。例えば、我々消防で火災現場に行きますと、大体ホース6本です。それ以上つなぎますと水圧が非常に下がってしまいますので、それ以上になりますとつなぎポンプになります。そうしますと、通常使うのが6本までというふうに考えれば、春と秋の火災予防の訓練のときに、そのことを、水を通させて一回出させてみるということを常にすることも必要ではないかというふうに思うのでありますが、そういった点を危機管理監としていかがお考えですか、お尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　横山危機管理監。 ◎総務部参事兼危機管理監（横山静雄君）　お答えを申し上げます。　物をそろえればよいわけではないといった内容でございますが、全く私もそのとおりだと思ってございます。ただ、私自身も火事のそういった場所に何度も出かけてございます。ただ、漏水の度合いでございますが、途中で穴があいて、1メートルぐらいの、そういった噴水みたいな形であれば、水圧には大して影響がないと、私は考えてございます。ただ、御質問の内容によりますと、そういった訓練の際に水を通すと。それで、ホースのそういった漏水を確認する、大変それは重要なことだと、私も思います。ただ、それが全支団に行き渡って、そういったことを励行しているかといったことになりますと、なかなか疑問でございます。ただ、ここで私が答えればいいといったものでもございません。魂が入りません。これにつきましては、持ち帰りまして、幹部会議でそういった確認ができるかどうか確認をしまして、それを励行するかどうか、今後の課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　ここで危機管理監1人の回答で云々というのは確かにそのとおりでございます。それぞれ、支団長会議というのがありますので、それぞれの支団長にそのことの話はきちっとしなくてはいけない。ただ、消防団は、やはり出初めのときに市長も、また危機管理監も言いますが、総務部長も必ず言いますが、市民の生命と財産を常に守っているために頑張っているわけでありますので、私はそういった姿をきちっと、また訓練をしている姿も市民に見せるということも消防団員の確保とか、さまざまなことに役に立ちますし、その姿にほれまして、女性消防団員も入るかもしれませんので、そのことはぜひ支団長会議なり、そういった会議でぜひやって、実際にいざ有事のときに、そんなことがないように御検討いただきたいというふうに思います。　次に参ります。　商工費のことで、7款1項2目22節、商工業金融対策事業3,783万1,000円の補正であります。　内容を見ますと、保証料の補給と、それから損失補てんということであります。損失があったということはどなたかが払えなかった。その件数と金額をお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（今野睦男君）　損失補償でございますが、平成21年11月から平成22年10月分までの21件でございます。これは23年1月24日に確定した不足分でございます。（「金額」と呼ぶ者あり）金額については2,029万7,766円でございます。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　こういった経済情勢でありますので、こういったことも当然ありますし、そのための保証料を預けているわけでありますので、いたし方ないといいますか、今後もこういったことを続けなくてはいけないと思いますが、ただ問題は、こういった損失が出た場合、その後、市としてはいわゆるその21件の方にはどういった対応をなさっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（三神祐司君）　今野商工振興課長。 ◎産業経済部商工振興課長（今野睦男君）　損失補償した分については、補償協会が代位弁済によって債務者と連帯保証人に対しまして、求償権を取得いたします。それにより、回収を図っております。21年度、まず今年度の第3・四半期までの回収額は226万6,910円となっております。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　ぜひ、回収だけではなくて、その後の指導、例えばまた事業がうまくいくように、そういったことの指導もやはりしっかりやっていただきたいと思います。　次に、林業振興費でお尋ねいたします。　森林整備地域活動支援交付金、国際森林年と言っていた割に、いきなり916万8,000円も減額しているわけなのですが、その減額理由をお尋ねします。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　この交付金、負担金につきましては、当初、市内の24事業体を対象に計上しておりまして、その面積は約1,981ヘクタールでございました。今回、実績といたしましては、6事業者で、面積にしますと1,082ヘクタールの実績でございます。その差額を減額で提出しております。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　そうしますと、施業が減ったということなのですか。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　この事業は、林業事業体が集約化して、施業を実施する場合、施業を実施する前に必要な作業を補助するという制度でして、対象となるものは、森林施業計画の認定を受けた森林所有者でございます。その森林所有者のうち手を挙げていただいて実施したのが、先ほど御説明しました6つの事業者ということで、それ以外の方からは手が挙がらなかったという状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　これだけいわゆる林業の厳しい状態の中、農業も厳しいのですが、林業も大変厳しいというふうに認識しているのですが、そうしますと何かほかの人たちが手を挙げられなかったというか、挙げない理由というのは何か特別なものがあるのですか。例えば、非常に使いづらいとかなんとか、そういったことではないのですか。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　今回のこの事業につきましては、先ほど申し上げたように、森林施業計画を立てている事業者と市が活動協定を結ぶという前段のものがあります。そういう事業体が24事業体ということでございまして、今回のこの事業につきましては、森林内を巡視し、気象災害、それから気象災害等による被害を受けていないかということで、その森林の箇所についての踏査を行うという事業でありまして、その事業体がそれを行うという前提のもとでのこの事業でございまして、1ヘクタール当たり1万円の交付をするということで、全額が国の補助事業でございます。それで、6月の末に24事業体を対象にこの事業についての説明会を実施したところでございます。その中で、それ以降、この事業を実施したいと手を挙げた事業体が、先ほど申し上げた6事業体でございますが、ほとんど施業計画で森林面積の大きい事業体でございます。ですから、3分の1の事業体ですけれども、実施面積については半分以上の面積になっているというのが現状でございます。 ○議長（三神祐司君）　加藤善市議員。 ◆７番（加藤善市君）　わかりました。　せっかく、国が100％くれるというのであれば、満額使って、少しでも林業の振興にというふうに思っておったものですから質問いたしました。　飼料用米普及推進事業については朝一番に佐藤勝議員がやりましたので、ほぼ同じ考えでございますので、割愛させていただきます。　終わります。 ○議長（三神祐司君）　次に進みます。　21番小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　多分、私できょう最後かなと思いまして、私、空気の読める人間でございますので、できるだけ簡潔に質疑いたします。よろしくお願い申し上げます。　通告していますとおりに行きますので、よろしくお願いします。　13の1の3、墓地使用料でお伺いしますが、この増額補正についての内容について説明をお願いします。 ○議長（三神祐司君）　栗田鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（栗田直治君）　お答えいたします。　22年度現在、永代使用許可10カ件ございます。すべて、その墓地は平成11年造成区でございまして、1件当たり49万3,000円、それの10倍で493万でございますが、当初予算で5カ件分計上しておりますので、差額の残りの5カ件分246万5,000円と、それから1カ件、平成2年造成区を求められた方が、平成11年造成区と交換していただきたいと、いわゆる未使用の状態でございまして、過年度でお求めになった方が新しいほうに交換してくださいということで、その1件分の差額5万3,000円を加えた金額が251万8,000円の内容でございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　先ほどこの墓地につきましては、佐藤弘樹議員のほうから詳しく説明があったわけでございます。私もここの場所は、総合支所から大体こちらから行くと1キロぐらい手前でございます。今回10件のうち5件が古川のほうからお買い求めいただいたという内容でございますので、非常に道路から100メートルぐらい入ると－高清水線から－古川からの場所で、小高いところにありまして、北側が杉山と竹やぶで、日当たりよくて暖かくて、環境的にはすばらしいもので、本当に長くお休みいただくのには最適な場所だなと、そう思ってきました。ぜひ、総合支所長、もう少しＰＲしていただければ、売れれば売れるほど市の財政に寄与するわけでございますので、ＰＲをもう少しやってもらったら、まだ売れるのではないかと。その考えございますか。 ○議長（三神祐司君）　栗田鹿島台総合支所長。 ◎鹿島台総合支所長（栗田直治君）　現在46区画が余っておるところでございます。平成11年造成区で43区画、それから平成2年造成区画で3区画の46区画でございます。非常に一番近年に造成されたものでございますので、議員おっしゃるとおり、非常に環境がよろしいところにございます。ロケーションも小高い丘でございますので、非常に眺望もすぐれて、お求めになるには最高の適地だと思っておるところでございます。そういうわけで、まず支所の広報にも残分いかがですかということで記事に載せておりますし、それから葬祭関係者、葬祭の事業をやっている方々がその都度お仕事されておりますので、もし墓地がない場合は鹿島台にこのようなところがありますという口コミでのＰＲもお願いしているところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ぜひ、販売につながるようにお願い申し上げたいと思います。　それでは次に、学校給食費徴収金は割愛させていただきます。　その次、子ども手当もわかりましたので、割愛させていただきます。　その次、3款3項2目の生活保護扶助費でお伺いしますが、今回の増額補正予算ですが、総体的に。3月、前回の予算特別委員会で、23年1月末現在で、被保護世帯が1,079世帯、被保護人員が1,633人と増加しているという答弁がございましたけれども、にもかかわらず医療扶助と介護扶助で減額予算の計上でございます。この内容について、その理由についてお伺いします。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　当初予算編成をする際に、この生活保護世帯がふえているということもありまして、どれぐらいの見込みが一番いいのだろうかというところで、ちょっと悩んだところでございましたけれども、国の社会保障費等の伸び率を参考にいたしまして、21年度の決算見込みに対しまして6.8％の伸びというふうに見込んだところでございます。確かに、今、議員がお話しになりましたとおり、1月末現在では世帯数等々が伸びている状況でございますけれども、医療扶助と介護扶助につきましては、12月現在で、その6.8％と見込んでいた率よりも、医療費については1.5ポイント下回る12月末までの伸びでございました。さらには、介護扶助費につきましては7ポイントほど落ちた状況で、前年とほぼ大体同じぐらいの伸びに12月末になっていた関係上、今回、補正で減とさせていただいたところでございます。　なお、医療費がそういう伸びの中で減になったということでございますけれども、昨年来からレセプト点検員を採用いたしまして、レセプトの点検を行い、過誤などの申請などもいたしているところでございまして、そういう精査による医療費の減額と、それから自立支援医療費ということで、そちらのほうに回った医療費などもございますので、他方活用ということでございまして、そちらによる医療費の減があったということでございます。　介護扶助費なのですが、これにつきましては、高齢者が増加しているというのは前に答弁申し上げているところでございますけれども、全体として1人当たりの介護扶助費の請求額が対前年と比べますと、12月同期比なのですが、平均いたしますと9万円ぐらいの減になっているということもございまして、あとは福祉用具とか住宅改修、そういうものが、21年度よりも22年度は少ないという要因などもございまして、医療費、それから医療扶助費、それから介護扶助費が減になっていると、今回それぞれ補正予算を組ませていただいたところでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　介護扶助費が、当初が7,600万ぐらいの予算計上で、その中で1,000万の減額補正なのです。これはかなり数字が大きいわけでございまして、何か要因というか、特別あったわけでしょうか、ただいま説明いただいたほかに。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　確かに、介護扶助費、先ほど申し上げました理由がおおむねあるわけでございます。今、最新の1月までのデータでも2,500万の支出でおさまっているところでございます。月600万弱という平均でございます。やはり、これらにつきまして先ほどのものと、確かに要介護度などの人数的なものもあろうかというふうに思いますが、全体として1人当たりの請求額が小さいという、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、それから用具等の医療が前年よりも低くなっているということでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　もう1点だけお伺いしますけれども、この介護扶助費の中で、介護の階級があるわけです、要支援から要介護5まで。この中の人数的な区分けはどうなっていますか。 ○議長（三神祐司君）　村上民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（村上恒夫君）　要支援から要介護度5まであるわけでございます。お答えをいたします。　要支援1については25名、要支援2も25名でございます。要介護1が63名、要介護2が48名、要介護3が33名、要介護4が44名、要介護5が22名ということで、合計で260名がそれに該当しているということでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　はい、了解しました。　それでは、次に行きます。　次、6款2項1目の森林病害虫等防除事業でお伺いします。　これもまた、前回の予算特別委員会で私も質疑させていただいたのですが、ほとんど予算の半分近くで済んだということを、よく見れば、余り差し迫った事情がなかったのかなと私はお見受けするのですが、現在、被害木はやっぱり減少しているのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　松くい虫の状況でございますけれども、被害木について減少をしているかということで、平成8年と平成20年の比較のデータでございますけれども、50％程度被害が減少しているというデータが出ているところでございます。ただ、ナラ枯れについては、議員御案内のように、ふえているというのが現状でございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ナラ枯れでちょっと課長にお願いがあるのですが、防虫適期外すと全然効果がないものですから、5月か6月が防虫適期だということでございますので、それを外さないでぜひ実施していただきたいと思いますので、お願いしておきます。これはあと先ほど同僚議員の質疑がありましたので……。　その次、6の1の3、水産資源増殖等施設整備事業補助金の減額です。　これの内容説明をお願い申し上げます。 ○議長（三神祐司君）　丸田産業経済部長。 ◎産業経済部長（丸田雅博君）　この予算につきましては、江合川のサケの増殖施設の工事及び外構工事、それと現在あります古い施設の解体工事ということで3つの事業を予算化しております。　この工事につきましては、本体工事が10月末に完成いたしまして、外構工事も12月20日に完成して、現在残っております旧施設の解体を進めておりまして、この工期が3月10日となっております。今回の補正につきましては、入札によりまして工事費の価格が圧縮したということで、額が変更され、その関係で補助金につきまして248万4,000円が減額されたということでございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ちょっと、内容だけ聞きたかったものですから、これはこれで了解します。　次、債務負担行為でお伺いしますが、330万円の予算を計上いただきまして、本当に感謝申し上げたいと思います。　私もこの件で調査しまして、市内の飼養頭数の22年度の接種状況が1,500頭接種しているところでございまして、大体28％ぐらいですか、飼養頭数。ですから、今回、市で予算つけていただいて、共済組合でも幾らかでもつけると、あとＪＡでもつけるようでございます。農家負担1,000円ぐらいまで下がるようでございまして、市がこうやってもらえれば皆さんついてくるのかと思って、感謝申し上げたいと思います。　この病気は、22年度現在で、多分想定ですが、宮城県が日本一だろうと、被害頭数が。その前、21年は新潟県だったそうです。それだけ深刻な状態で、被害頭数も想定ですが、今まで47頭以上だろうと、それ以上ちょっとありますので、わからない部分が、大体、これ以上の頭数が被害に遭っているようでございます。ほとんどこの病気にかかりますと、死産か流産か、それとも奇形かということで、生存はほとんどゼロ％でございます。大変必要な予防接種かなと。　それで、最低2年間やっていただきますと、あとまた沈静化するのだと。とにかく最低でも2年間は予算づけはお願いしたいなと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。これはこの程度にしておきます。　それから、市有林特会でお伺いしますけれども、50年以上、今60年の伐採適期に来ている杉林、ヒノキ林がどのくらいありますか、ひとつお知らせください。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　伐採適期と言われている数字的なものでございますけれども、きょう持ち合わせておりませんので、後ほど御回答したいと思います。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　いよいよ、市民病院も新築、建てかえになりますけれども、それから図書館もですが、大崎市の材料を使ってほしいのだということでさんざん申し上げているのですけれども、その体制です、市としてこれから早速事業が始まるわけでございますので、その辺の体制、もし市長でも課長でもだれでも結構でございますので。その場になって材料欲しいというのも困るでしょうから、民に託すなら民に託して、市でやる分は市でやる分でやらなければいけないと思います。その考えがございましたならば。 ○議長（三神祐司君）　堀越農林振興課長。 ◎産業経済部農林振興課長（堀越靖博君）　大崎市産材の活用ということでございます。　まず1つに、今年度からでございますけれども、県の総合補助金を活用いたしまして、保育所の木材活用整備事業というものが立ち上がっております。22年度においては1つの保育所において大崎市産木材を総木材の2分の1以上活用してということで、1カ所活用して事業を行っているということでございます。それから、23年度につきましても3施設について新たに新築なり増改築ということがあるようでございまして、3つの施設で活用をお願いしているところでございます。農林振興課といたしましても、ぜひ公共施設等について活用をお願いしたいというふうに思っているところでございます。なお、市民病院の部分につきましても活用がございますので……。 ○議長（三神祐司君）　石堂病院経営管理部長。 ◎病院経営管理局病院経営管理部長兼病院建設整備局病院建設部長（石堂信一君）　市民病院の本院は、現在、実施設計を進めております。総事業費194億という縛りはありますが、プロポーザルで提案されました地元資材の調達の欄に、地元木材の使用という部分、量的にはそう多くはないと思いますけれども、それらについて利用してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　ぜひ、これだけの資源があるものですから、山は宝だと私は、30年前はよかったのです。あれから木材自由化になって10分の1になりましたから。それからは皆さん山は見なくなりましたけれども、市民病院幾らでも使っていただければ、あの建物ですから結構使うところがあるのではないかと思いますが、ひとつ活用よろしく検討していただければ。市のほうでも受け入れ態勢をよろしくお願いしておきます。　では、最後になります。　宅地造成特会でお伺いします。　マリスの販売が7戸販売されたということでございますが、44戸たしかあったと思ったのですけれども、残が37戸残っています。それで、セントラル関係の方の御購買はあったのかどうかです。わかりましたならお願いします。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　今回の7件の中には残念ながらセントラル関係の方はいらっしゃらない状況でございます。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　先ほどは部長が、これから1,500人来るのでその対応をしたいということで、1人か2人でも来てもらっていれば、先行隊というか、ここいいから来てくださいということで来るのでしょうが、1件もなかったですか。ちょっと残念でございます。　その関係で、私が21年の9月議会で質疑しておりますけれども、商業用地、一番一等地にあるのですが、あそこを分筆して住宅用地として販売できないのかということで質疑をさせていただいたら、答弁が何とか商業用地で頑張りたいという答えだったと思いますが、その後、幾らか売れたのでしょうか。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　マリスの今現在の、これから販売する予定地ということは37区画でありまして、そのうち4区画が今、御指摘の商業施設用地ということになっておりまして、ですから商業施設用地が4区画、それから一般分譲地については33区画が現在残っているという状況でございます。　それで、特に議員からは、以前から松山駅に近いという立地条件だということもあって、この商業施設用地についても、一般分譲地への整備を進めるべきではないかという御提言はちょうだいをしております。そういったことも視野には入れておりますけれども、現在、先ほど申し上げましたように、この一般分譲地の33区画、この部分をまず販売することを優先に考えていきたいという思いであります。ただ、松山マリスを販売する上で、これまたいろいろ御意見出ておりますように、商業施設の誘致、そういったものが喫緊の課題だということについても御指摘されておるとおりでありまして、私どももそういう認識をしておりますので、本市としてもその誘致に向けた努力をしていきたいという思いでございます。るる、このことについての動きはあるようですけれども、いろいろなルートも通じながら、その商業用施設の誘致に向けた努力も継続して進めていきたいということであります。可能であれば、商業用施設用地としてこの4区画については売却をしたいということもありますので、もう少し推移を見守っていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　私はこの宅地関係については、もうここ一、二年が勝負かなと思っています。セントラル関係含めてもです。一番の一等地ですから、あの商業地は。前にもお話ししていますけれども、あれをあのままで買う人、多分、私はいないと思います。面積も大きい、当然、単価も高いです、1,000万以上でございますので。ぜひ、考えていただかないとこれは、せっかくの財産があのまま売れ残ってしまうのではないかと、塩漬けになってしまうのではないかと。あそこだったら一番先に売れると、私は思います。ぜひ、考えていただきたいと再三申し上げますので、お願いします。　それから、もう1カ所あるのですが、あそこの用地なのですけれども、公共施設用地ということでとってあるのですけれども、これは前回の質疑に対しても、児童館を建設したいのだということでございますので、その進捗状況は幾らぐらい進んだのか、伺っておきます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　公共用ということについてはマリスの南側ということの場所だと思いますが、今のところ具体にその活用方法については方向性がまだ定まっていない状況でありまして、この辺についてもいろいろ商業用施設としての場所という考えもないわけではないわけでありまして、いろいろなことの中で、この活用について、児童館というお話でしたが、その辺についてはまだ具体に定まっているという状況ではないので、いろいろ地域の方々の御要望なども含めて、当然これからの商業用施設含めて、あの一帯を駅前地区ということの中で、有効な活用については今後とも検討していきたいということで考えております。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。
   ◆２１番（小堤正人君）　私が質疑してからもはや2年近くになるわけですので、全然進んでいないということはちょっといかがなものかなと思いますけれども、あそこも宅地として販売したほうが私は一番いいのかなと思っていますので、ぜひ前向きに、前に市長も前向きに検討すると現場を見たのですけれども、ころっと変わってしまった。市長、見ていますよね。　それでは最後、この関係で、着地型観光見学会をしたいということで先ほど説明があったのですが、この時期なのですけれども、これは鹿島台の互市が4月10日から3日間あるわけです。もし、この時期に合わせてそういう見学会をやったら、また相乗効果が出てくるのではないかなと思いますので、その考えについて、時期について伺っておきます。 ○議長（三神祐司君）　佐々木市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（佐々木富夫君）　このいわゆる着地型の見学会、先ほど申し上げましたように、セントラル自動車の社員の皆さん、そして家族の皆さんを基本的にはターゲットということで考えておりますけれども、場所が松山地域ということもありまして、この実際の松山地域の一ノ蔵の蔵開放、これは4月ですけれども、あるいは村祭り、11月5日、こういったところを今のところ中心にしたほうがいいのかなという考えをしております。なお、互市というような御提案もありましたけれども、その辺はいろいろこれからの進めの中で検討させていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（三神祐司君）　小堤正人議員。 ◆２１番（小堤正人君）　そうですね、鹿島台互市は東北最大級の互市でございまして、あれを見たら、あの近くに住みたいなと思う方も出てくるのかなと思っていますので、ぜひ頭の中に入れておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（三神祐司君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　お諮りいたします。　議事の都合により、3月5日、6日の2日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（三神祐司君）　御異議なしと認めます。　よって、3月5日、6日の2日間は休会することに決定いたしました。　なお、3月7日の本会議は、大崎市議会会議規則第9条第2項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後６時０７分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成２３年３月４日　　　議長　　　　　　　三神祐司　　　副議長　　　　　　関　武徳　　　署名議員　　　　　相澤久義　　　署名議員　　　　　鎌内つぎ子...